# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20250828549132
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2025年5月期の実績が従来計画を上回ったことを報告し、2026年5月期の売上高1,518百万円、営業利益314百万円の予算と成長戦略を示した。売上・営業利益は増加する一方、本社移転費用などにより営業利益率は前期実績からやや低下する計画である。

## 会社が挙げた理由

業種特化型SaaSの収益の安定性・事業の効率性を活かして増収増益を見込む一方、カスタマーサクセス人員への投資を継続するため。また、2025年9月予定の本社移転に伴う賃料増加や一時費用の影響を事業効率化等で低減する方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年5月期計画
- 計画期間: 2026年5月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,301百万円（2025年5月期実績）","revised_forecast":"1,518百万円（2026年5月期予算）","change":"+217百万円","change_rate":"+16.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"279百万円（2025年5月期実績）","revised_forecast":"314百万円（2026年5月期予算）","change":"+35百万円","change_rate":"+12.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"21.5%（2025年5月期実績）","revised_forecast":"20.7%（2026年5月期予算）","change":"-0.8ポイント","change_rate":"-3.7%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 233,640千円（2025年5月期・2026年5月期の内訳合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 単月解約率はこれまでと同様に1.0%前後を想定、2025年9月に本社移転予定、新オフィスの家賃は2025年7月より発生、移転後は4年以上の利用を想定
- 重点施策: 既存ドメインでの深堀り、KASIKAの機能追加、データ・ナレッジの活用、不動産ドメインでの拡大、集客関連の機能追加、成約・成約後の機能追加、他業種への進出、KASIKAの他業種への提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,264,826千円","営業利益":"249,396千円","営業利益率":"19.7%","経常利益":"249,396千円","当期純利益":"182,631千円"},"revised_forecast":{"売上高":"1,301,771千円","営業利益":"279,617千円","営業利益率":"21.5%","経常利益":"281,352千円","当期純利益":"209,170千円"},"change":{"売上高":"+36,945千円","営業利益":"+30,221千円","営業利益率":"+1.8ポイント","経常利益":"+31,956千円","当期純利益":"+26,539千円"},"change_rate":{"売上高":"+2.9%（進捗率102.9%）","営業利益":"+12.1%（進捗率112.1%）","経常利益":"+12.8%（進捗率112.8%）","当期純利益":"+14.5%（進捗率114.5%）"},"unit":"千円（営業利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 業種特化型SaaSとして、収益の安定性・事業の効率性を活かして、着実な増収増益を見込む。カスタマーサクセス人員への投資を引き続き継続し、本社移転による賃料増加や一時費用は事業効率化等で影響を低減する。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 情報漏えいにより信用を失墜するリスク、特定の事業サービスへの依存について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「3. 2026年5月期計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年5月期計画」「2026年5月期 業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年5月期計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場時の資金使途計画に対し、本書提出時点において以下の理由から重要な見直しは不要としている。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2026年5月期 業績予想」であり、「業績予想の修正」とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月期通期 決算ハイライト」「2026年5月期 業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績推移に「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績推移（26年5月期業績見込み含む）」に2025年5月期「直近実績」と2026年5月期「予算」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「1,301」から「1,518」、営業利益は「279」から「314」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客の業種別の顧客数・MRRは現時点では非開示」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「単月解約率はこれまでと同様に1.0%前後を想定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「単月解約率はこれまでと同様に1.0%前後を想定」「正式な移転及び稼働は2025年9月を予定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高から当期純利益まで年間計画を上回る着地となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「損益計算書サマリーの列「当期」「25年5月期計画」「進捗率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2026年5月期 業績予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「年間計画を上回る着地となった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「効率的な資本コストを志向する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向・DOE・自己株式取得の方針を示す記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時における資金調達の主な使途」の「合計」欄および各項目の金額」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率・ネットD/E等の目標を示す記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「他業種への進出」「KASIKAの他業種への提供」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『LINE公式アカウント』との連携機能をリリース」「株式会社ダイテック『注文分譲クラウドDX』とのデータ連携を正式に開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「SAM 66,942社」「352,108人」「17.6億円/月」「令和3年経済センサス‐産業中分類68.不動産取引業（全国）より」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる拡大も検討」「今後は自社開発だけでなくM＆Aも検討をしていく方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年9月予定の本社移転」「2026年5月期 業績予想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着実な増収増益を見込む」「営業利益率は20%以上を目指すもの」「M&Aも引き続き検討を進めてまいります」」）