# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20250711512734
種別: 開示
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

本社を東京都千代田区神田神保町へ移転することを取締役会で決定しました。2025年9月の移転を予定しており、事業拡大に対応してオフィスフロア面積を拡大します。

## 会社が挙げた理由

事業の更なる成長と企業価値の向上、人員増加への対応、経営効率の向上、意思決定の迅速化、部門横断での一体感の醸成、コミュニケーションの促進、生産性向上を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年7月11日
- 実施日: 2025年9月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 移転関連費用 21,000千円
- 数量・規模: オフィスフロア面積を拡大（具体的な面積はnot_disclosed）
- 業績への影響: 退去費用は2025年5月期の決算に反映済み。2025年5月期への影響は軽微。2026年5月期への影響は現在精査中。
- 理由: 事業の更なる成長と企業価値の向上、人員増加への対応、経営効率の向上、意思決定の迅速化、部門横断での一体感の醸成、生産性向上のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年2月28日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』
- 今後の予定: 2025年9月に移転予定。移転先の詳細は後日改めて開示予定。2026年5月期への影響は精査し、公表すべき事項が発生した場合は速やかに開示予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「移転関連費用 21,000 千円」「2025 年５月期に与える影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年５月期に与える影響は軽微であり、2026 年５月期に与える影響については現在精査中」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「解約手続に伴い発生が見込まれる退去費用は 2025 年５月期の決算に反映済み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員のパフォーマンス最大化」「メンバー間のコミュニケーションを促進」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 9 月（予定）」「移転関連費用 21,000 千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年７月 11 日」「2025 年 9 月（予定）」「21,000 千円」「2025 年５月期」「2026 年５月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「上場時における資金調達の主な使途」「移転関連費用 21,000 千円を本件移転資金の一部に充当」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の名称または取引先に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2025 年 9 月（予定）」「詳細は後日改めてお知らせいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本社を移転することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「経営効率の向上、意思決定の迅速化」「2026 年５月期に与える影響については現在精査中」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024 年２月 28 日付の『事業計画及び成長可能性に関する事項』P.30」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社を移転することを決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本社移転をすることを決定いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025 年７月 11 日開催の取締役会において…本社を移転することを決議しました」「2025 年 9 月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「移転予定日 2025 年 9 月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年７月 11 日開催の取締役会において…本社を移転することを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2025 年 9 月（予定）」「2026 年５月期に与える影響については現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会…本社を移転することを決議しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社を移転」「移転先 東京都千代田区神田神保町」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区神田神保町」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 9 月（予定）」「2026 年５月期に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「詳細は後日改めてお知らせいたします」「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業の更なる成長と企業価値の向上を目指し」「更なる生産性向上と、企業価値の向上に繋げてまいります」」）