# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 住宅業界のDX化を推進する株式会社ダイテックの基幹システム「注文分譲クラウドDX」とのデータ連携を正式に開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20250116551694
種別: その他開示
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

Cocoliveの『KASIKA』と、ダイテックの『注文分譲クラウドDX』との間で、顧客情報をボタン1つで自動登録・更新し、相互にアクセスできるデータ連携を開始する。第1弾の連携は2025年2月から始める予定。

## 会社が挙げた理由

住宅業界の人手不足、労働時間規制の強化、新規着工棟数の減少などに対応し、集客・追客管理の効率化、顧客満足度の向上、住宅業界のDX化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KASIKA、注文分譲クラウドDX
- 相手先: 株式会社ダイテック
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区南大井6丁目16番19号 大森MHビル、代表取締役社長：野村明憲、設立：1969年10月、親会社：株式会社ダイテックホールディング。住宅産業向けクラウド、石油販売業向け情報処理サービス、建設業向けCADを開発・提供・販売。
- 当社との関係: 協業におけるサービス・データ連携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月（第1弾のデータ連携、予定）
- 適用分野: 住宅・不動産業界、工務店の集客・追客・商談・契約・工事・引渡・点検保守
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間1億円のコスト削減、500時間の労働時間短縮を実現した成功事例を紹介（今回の連携による効果とは明記されていない）
- 利用実績: KASIKAは2017年のサービス開始以降、1,168社以上に提供（2024年11月末日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 1,100社以上の支援実績（セミナー説明）、KASIKAの1,168社以上の提供実績（2024年11月末日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第1弾のデータ連携を2025年2月より開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Cocoliveとダイテックは…連携を強化いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年2月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第1弾のデータ連携を2025年2月より開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年1月17日」「2025年2月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「機能を実現しました」「以下の効果が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダイテック」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Cocolive株式会社…との協業において」「Cocoliveとダイテックは…連携を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：野村明憲」「所在地：東京都品川区…」「設立：1969年10月」「＜事業内容＞住宅産業向けクラウドの開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Cocoliveとダイテックは…連携を強化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「工務店経営者様、事業責任者様は必見」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間1億円のコスト削減と500時間の労働時間短縮を実現した成功事例」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間1億円のコスト削減と500時間の労働時間短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ダイテック」「ダイテックの基幹システム『注文分譲クラウドDX』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月より開始」「1,168社以上」「年間1億円のコスト削減と500時間の労働時間短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「住宅業界のDX化をさらに推進します」「業務効率化と顧客満足度の向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『KASIKA』と…『注文分譲クラウドDX』とのデータ連携を正式に開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅・不動産業界向け自動追客・商談管理ツール」「住宅業界のDX化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「顧客情報を…『注文分譲クラウドDX』へボタン1つで自動登録・更新できる機能を実現」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Cocolive株式会社…との協業において」「今回のサービス連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Cocolive株式会社…は、株式会社ダイテックとの協業において」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「住宅・不動産業界向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,168社以上の工務店・ハウスメーカー、不動産仲介会社、マンションデベロッパー等にサービスを提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「二重登録防止」「入力ミスおよび漏れの防止」といった効果の説明はあるが、競合・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KASIKA」「注文分譲クラウドDX」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社」「コード番号：137A 東証グロース」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新追客術」「必見です」「ノウハウが満載です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下の効果が期待されます」」）