# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2025年5月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20250110549217
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産業界でオンライン商談の浸透や不動産売買契約書の電子化などデジタル化が進み、業務改革・経営効率化が求められる中、不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール『KASIKA』を提供した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- １株当たり当期純利益: 29.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"85.7%","前期末":"83.7%"}
- 総資産: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63139,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":705111,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"純利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,918,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: オンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等のデジタル化が進む中、不動産業者に業務改革・経営効率化が求められ、『KASIKA』を提供したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は617百万円、通期予想売上高は1,264百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は617百万円、営業利益は123百万円。通期予想は売上高1,264百万円、営業利益249百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.7%増、営業利益16.1%増、経常利益18.6%増、中間純利益18.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高617百万円、営業利益123百万円で、前年同期比はそれぞれ26.7%増、16.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123百万円、経常利益123百万円、中間純利益85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金合計は0.00円、2025年5月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想が0.00円と記載されているが、数値目標を伴う還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常利益、税引前中間純利益、法人税等を経て中間純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高617,831千円、営業利益123,056千円。前年同期は売上高487,712千円、営業利益105,997千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期85.7%、2024年5月期83.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期63,139千円、前年中間期58,042千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られます。」「デジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明は『KASIKA』の提供や業界環境を記載しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政策金利の引き上げ」「急激な為替・株式相場の変動」「円安による建築資材の高騰、人手不足」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間会計期間の経営成績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年6月1日～2024年11月30日」とされ、売上高617,831千円、営業利益123,056千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の引き上げ」「急激な為替・株式相場の変動」「円安による建築資材の高騰、人手不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定」「優先株式を普通株式に変更しており、2024年5月期の期首に普通株式への変更が行われたと仮定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）