# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 当社取締役及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20241017599378
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）2名と従業員54名に対し、第7回新株予約権をストック・オプションとして発行することを決議した。合計290個で、行使により普通株式29,000株が交付される予定。

## 会社が挙げた理由

役職員の経営参画意識を高め、業績向上に対する意識や士気を喚起するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第7回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式29,000株（新株予約権290個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みは不要。行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通株式終値の平均値（1円未満切上げ）を基準とし、割当日終値を下回る場合は割当日終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権発行時の払込金額：0円。行使時の払込金額の総額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みは不要）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引成立日における東京証券取引所の普通株式終値の平均値を基準とし、割当日終値を下回る場合は割当日終値とする。ディスカウント率・プレミアム率の数値はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均値または割当日終値のいずれか高い額。株式分割・株式併合や、行使価額を下回る払込金額での新株発行・自己株式処分等に伴う修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2026年11月1日","終了日":"2034年10月16日（最終日が営業日でない場合は直前営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数290個（割当予定数。申込みがない場合等は減少する可能性あり）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 対象者は、原則として行使時に当社の役員または従業員の地位にあることが必要。定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合は例外。年間の権利行使価額合計は1,200万円以下。
- 無償取得の事由: 対象者が行使条件に該当しなくなった場合、権利を放棄した場合、行使前に禁錮以上の刑に処せられた場合、割当契約に違反した場合、または募集新株予約権総数引受契約に基づき新株予約権が失効した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の調整規定あり）
- 企業行動規範上の手続: 2024年8月21日開催の第8回定時株主総会における承認および2024年10月16日開催の取締役会決議に基づく。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 役職員の経営参画意識を高め、業績向上に対する意識や士気を喚起することを目的とする旨の記載はあるが、業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月16日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式…当社普通株式」「付与株式数は、29,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「名称 第７回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「付与株式数は、29,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率や既存株主の利益との比較に関する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高め、業績向上に対する意識や士気を喚起することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）2名100個」「当社従業員54名190個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の役職員の業績向上の意識を高めるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）2名」「当社従業員54名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対し」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）」「当社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値」「その金額が…割当日の終値を下回る場合は…割当日の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な行使価額の金額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額を下回る払込金額での新株の発行又は自己株式の処分…を行う場合には、次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。但し、定年退職…の場合にはこの限りではない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年８月21日開催の第８回定時株主総会における承認に基づき」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響額または影響の有無に関する記載はない。」）