# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 住宅・不動産業界向け自動追客・商談管理ツール『KASIKA』を提供するCocolive、 『LINE公式アカウント』との連携機能をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240909582769
種別: その他開示
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

Cocoliveは、住宅・不動産会社向けの営業・商談管理ツール「KASIKA」に、LINE公式アカウントとのデータ連携機能を追加し、リリースした。LINEの友だちの顧客リストへの自動登録、個別・グループメッセージ、一斉配信、送信結果のレポートなどが利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

住宅・不動産業界でLINEによる顧客コミュニケーションのニーズが高まる一方、個人LINEの利用による情報管理負担や業務効率低下が課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KASIKA、LINE公式アカウント連携機能
- 相手先: LINEヤフー株式会社
- 相手先の概要: メッセージングアプリ『LINE』および『LINE公式アカウント』サービスの提供会社。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Cocoliveが提供するKASIKAと、LINEヤフー株式会社が提供するLINE公式アカウントとのデータ連携。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月10日（リリース済み）
- 適用分野: 住宅・不動産業界の営業・マーケティング活動、顧客との追客・商談管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「データ連携機能を開発し、リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「データ連携機能を開発し、リリースしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「LINE公式アカウントとの連携機能をリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発し、リリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リリース時点における主な機能」「負担が軽減されることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「LINEヤフー株式会社が提供するメッセージングアプリ『LINE』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「LINEヤフー株式会社が提供する…『LINE公式アカウント』サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先についてはサービス提供会社である旨のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「LINEヤフー株式会社が提供する…サービス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「住宅・不動産会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「機能の列挙はあるが、数値の記載はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「LINEヤフー株式会社が提供する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「LINE公式アカウントの『友だち』をKASIKAの顧客リストに自動登録」「管理効率ならびに顧客対応のスピードが向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客との関係性を強化し、契約獲得に向けた取り組みをよりスマートに進めることが可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住宅会社・不動産会社の営業・マーケティング活動を支援する…MAツール」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅・不動産業界向け自動追客・商談管理ツール」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「KASIKAとLINE公式アカウントの連携」「機能の改善や追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Cocoliveは…データ連携機能を開発し、リリースしました」「Cocoliveが提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「住宅・不動産業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「メール、電話、SMS…など、複数の手段」「業務用携帯を用いて個人のLINEを使ってコミュニケーション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KASIKA」「LINE公式アカウント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：137A 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より効果的な追客手段」「よりスマートに進めることが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は各クライアントからのニーズに応じて、随時機能の改善や追加」「負担が軽減されることが期待されます」」）