# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240829578307
種別: 経営計画
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2025年5月期の業績計画として、売上高12億6,482万6千円、営業利益2億4,939万6千円、当期純利益1億8,263万1千円を見込む計画を示した。既存サービスの機能拡充、不動産領域の拡大、他業種への進出などの成長戦略も併せて説明している。

## 会社が挙げた理由

2024年5月までの実績と直近の傾向が今後も続くことを前提に計画を策定し、新規事業による売上高は織り込んでいない。一方、人材投資、通信費・セキュリティ費用、サーバ増強などの必要な投資は織り込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2025年5月期計画
- 計画期間: 2025年5月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1027747,"revised_forecast":1264826,"change":237079,"change_rate":"23.1%","unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":215045,"revised_forecast":249396,"change":34351,"change_rate":"16.0%","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"20.9%","revised_forecast":"19.7%","change":"not_disclosed","change_rate":"-1.2%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":149975,"revised_forecast":182631,"change":32656,"change_rate":"21.8%","unit":"千円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年5月までの実績値を考慮して策定、直近足元までの傾向が今後も継続する想定、今後提供予定の新規事業による売上高拡大は織り込まない、サーバ増強により毎月100万円程度の売上原価増を予定、賃上げ促進税制の税額控除を24年5月期と同程度想定、単月解約率は1.0%前後、各四半期で1.0%±0.2%程度の変動を想定
- 重点施策: 既存ドメインでの深堀り、KASIKAの機能追加、データ・ナレッジの活用、不動産ドメインでの拡大、集客関連の機能追加、成約・成約後の機能追加、他業種への進出、KASIKAの他業種への提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":1038781,"営業利益":225587,"当期純利益":153168},"revised_forecast":{"売上高":1027747,"営業利益":215045,"当期純利益":149975},"change":{"売上高":-11034,"営業利益":-10542,"当期純利益":-3193},"change_rate":{"売上高":"98.9%（進捗率）","営業利益":"95.3%（進捗率）","当期純利益":"97.9%（進捗率）"},"unit":"千円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"SAM":"66,942社","SAMのMRR":"17.6億円/月","現在のMRR":"0.7億円/月","SAMに対する割合":"4.0%","事業社数の出典":"令和3年経済センサス‐産業中分類68.不動産取引業（全国）"}
- 認識するリスク: 情報漏えいにより信用を失墜するリスク、特定の事業サービスへの依存について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年8月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「3. 2025年5月期計画」「2025年5月期 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2025年5月期 業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年5月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後提供予定の新規事業による売上高拡大の織り込みは行わず、直近足元までの傾向が今後も継続する想定での計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年5月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「年間計画については2024年2月28日付『東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ』より。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率(%)」「経常利益」「当期純利益」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「24年5月期（実績）」「25年5月期（計画）」「増減額」「増減比率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 237,079 23.1%」「営業利益 34,351 16.0%」「当期純利益 32,656 21.8%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「全体の「2025年5月期 業績予想」のみが示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社員数 83名（2024年5月31日時点）」「顧客数 1,093社」「MRR 87百万円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「単月解約率はこれまでと同様に1.0%前後を想定」「1.0%±0.2%程度の変動」「毎月100万円程度の費用増」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高、当期純利益は概ね年間計画通りに達成」「進捗率 売上高98.9%、営業利益95.3%、当期純利益97.9%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「損益計算書サマリー（2024年5月期 通期）」の実績・年間計画・進捗率の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年5月期 業績予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益 215,045」「年間計画 225,587」「進捗率 95.3%」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「効率的な資本コストを志向する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後も中長期的な株主価値の形成に資するように必要な投資と当期純利益のバランスを取る方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時における資金調達の主な使途」「人件費・採用費 162,640千円」「サーバ、セキュリティ費用 50,000千円」「オフィス移転関連費用 21,000千円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は現在（2024年7月12日）も無借入」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ターゲット市場における当社のシェアは社数、MRRベースで見ても5%未満」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「他業種への進出」「教育・生保/老後関連（老人ホーム等）/終活関連」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「KASIKAの機能追加」「データ・ナレッジの活用」「集客関連の機能追加」「成約・成約後の機能追加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「SAM 66,942社」「17.6億円/月」「令和３年経済センサス‐産業中分類68.不動産取引業（全国）より」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる拡大も検討」「今後は自社開発だけでなくM＆Aも検討をしていく方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2025年5月期」「2026年5月期」の資金使途表はあるが、各成長施策の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着実な増収増益を見込む」「直近足元までの傾向が今後も継続する想定」「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）