# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240711547735
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2025年5月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

不動産業界でオンライン商談の浸透や契約書電子化などデジタル化が進み、業務改革・経営効率化が求められる環境の中で、マーケティング・オートメーションツール「KASIKA」を提供した。今後は市場拡大に伴ってサービス需要が高まると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 経常利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- １株当たり当期純利益: 53円42銭
- 売上高営業利益率: 20.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.7%","前期末":"71.7%"}
- 総資産: {"value":792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":245,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":641,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"純利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,918,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 不動産業界でオンライン商談の浸透や契約書電子化などデジタル化が進展し、業務改革・経営効率化が求められる環境の中で、KASIKAを提供した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年5月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の業績実績と、2025年5月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,027百万円（前期比28.9％増）、営業利益215百万円（前期比53.3％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前期比は28.9％増、営業利益の前期比は53.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215百万円、経常利益203百万円、当期純利益149百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年5月期営業利益予想249百万円（前期比16.0％増）、2024年5月期営業利益215百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期年間配当金合計0.00円、2025年5月期予想年間配当金合計0.00円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年5月期20.9%、2023年5月期17.6%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2024年5月期83.7%、2023年5月期71.7%」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー157,505千円（前事業年度120,306千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「その結果、当事業年度の経営成績は、売上高は1,027,747千円（前期比28.9％増）…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ懸念、急激な為替相場の変動」「ウッドショック及び円安による建築資材の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は149,975千円となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月期の業績（2023年6月1日～2024年5月31日）」および2025年5月期の売上高・利益予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的なインフレ懸念」「急激な為替相場の変動」「ウッドショック及び円安による建築資材の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し…算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「不動産取引業の事業者数は66,942社」「就業者数も352,108人」」）