# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 住宅・不動産業界向け自動追客・商談管理ツール『KASIKA』を提供するCocolive、  住宅業界のＤＸ化を推進する株式会社ダイテックとパートナーシップ契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240617529885
種別: その他開示
開示日: 2024-06-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

Cocoliveは、ダイテックと契約を結び、「KASIKA」と「注文分譲クラウドDX」の相互紹介・販売連携を始める。今後は両サービスのAPI連携も開発し、住宅会社の顧客管理から施工・保守までを一元管理できる環境を目指す。

## 会社が挙げた理由

住宅業界の人手不足や時間外労働規制、新規着工棟数の減少を背景に、顧客・商談管理の強化と追客体制の効率化が必要となっているため。両社の協力により、住宅業界向けの包括的な解決策を提供できると判断した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KASIKA、注文分譲クラウドDX
- 相手先: 株式会社ダイテック
- 相手先の概要: 本社：東京都品川区南大井6丁目16番19号 大森MHビル、代表取締役社長：野村明憲、設立：1969年10月、親会社：株式会社ダイテックホールディング、事業内容：住宅産業向けクラウドの開発・提供、石油販売業向け情報処理サービスの開発・運用、建設業向けCADの開発・販売。住宅会社向けクラウドサービスは2024年4月現在75,000社以上が利用。
- 当社との関係: 相互にクライアントを紹介し、販売連携するパートナー。セミナー・イベントを共同開催し、今後は両サービスのデータ連携を開発する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月17日（発表日。契約締結日は本文中で別途明示なし）
- 提供開始日: 2024年6月17日（新たな協業を開始したと発表。API連携の開発着手時期は未記載）
- 適用分野: 工務店・ハウスメーカー、不動産仲介会社、マンションデベロッパー、住宅会社の集客・追客・商談・契約・工事・引渡し・点検保守
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 時間・コストの削減が実現されると記載。ただし具体的数値はnot_disclosed。セミナーでは粗利率30%を目指すノウハウを紹介予定。
- 利用実績: KASIKA：2024年2月末時点で1,000社以上。ダイテックの住宅会社向けクラウドサービス：2024年4月現在75,000社以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「相互にクライアントの紹介及び販売連携するパートナーシップ契約を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「パートナーシップ契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「新たな協業を開始したことをお知らせいたします」／「コラボセミナー開催決定｜2024年7月5日（金）16:00~17:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな協業を開始したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「新たな協業を開始したこと」／「パートナーシップ契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後は…データ連携の開発に着手し」／「効率化と時間、コストの削減が実現されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダイテック」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「相互にクライアントの紹介及び販売連携するパートナーシップ契約」／「セミナーやイベントなどの共同開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都品川区南大井6丁目16番19号 大森MHビル」「設立：1969年10月」「事業内容：住宅産業向けクラウドの開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Cocolive株式会社…は…株式会社ダイテックとの新たな協業を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「1,000社以上に支持される」／「75,000社以上が利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,000社以上に支持される」／「75,000社以上が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社数については2024年2末時点」／「2024年4月現在、75,000社以上が利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「1,000社以上に支持される」／「75,000社以上が利用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2末時点」／「2024年4月現在、75,000社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務プロセスの大幅な効率化と時間、コストの削減が実現されます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「相互にクライアントの紹介及び販売連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「住宅・不動産業界向け自動追客・商談管理ツール」／「住宅業界のＤＸ化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「KASIKA」及び「注文分譲クラウドDX」に関して「販売連携」／「データ連携の開発に着手」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Cocoliveの…『KASIKA』及びダイテックの…『注文分譲クラウドDX』」／「両社が協力して」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Cocolive株式会社…と…株式会社ダイテックとの新たな協業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の住宅・不動産業界向け自動追客・商談管理ツール」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の住宅・不動産業界向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,000社以上に支持される」／「75,000社以上が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KASIKA」／「注文分譲クラウドDX」／「API連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社」／「（コード番号：137A 東証グロース）」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」／「来場者数を劇的に増やす」／「驚異の粗利率30%」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…データ連携の開発に着手」／「削減が実現されます」」）