# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 2024年５月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240410568570
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計で、売上高750百万円、営業利益162百万円を計上した。通期業績予想と配当予想はいずれも修正していない。

## 会社が挙げた理由

前年同期の四半期財務諸表を作成しておらず、前年同期との比較は示されていない。会社は、経済活動回復の兆し、不動産業界のデジタル化、建築資材高騰などを背景に、不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」を提供していると説明しているが、業績数値の増減要因を直接特定してはいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 36.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"営業利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1},"純利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":57.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2918600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期の四半期財務諸表がなく比較要因は示されていない。会社は、経済活動の回復、不動産業界のデジタル化、建築資材高騰などの環境を説明し、その中で不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」を提供していると記載している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は「750 百万円」、通期予想は「1,038 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計は「売上高 750 百万円」「営業利益 162 百万円」、通期予想は「売上高 1,038 百万円」「営業利益 225 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「数値及び2024年５月期第３四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は162,769千円、経常利益は150,637千円、四半期純利益は101,182千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益 225 百万円」、第3四半期累計実績は「営業利益は162,769千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当「0.00」、2024年5月期予想の合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2024年５月期（予想）…期末 0.00、合計 0.00」とあるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計 12,739」「経常利益 150,637」「税引前四半期純利益 150,637」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「四半期財務諸表を作成していないため…前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年５月期第３四半期 85.0」「2023年５月期 71.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は「四半期財務諸表及び主な注記」として貸借対照表・損益計算書等を挙げており、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は750,028千円…」と記載されているが、個別の業績要因は示されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不動産業界においては…デジタル化の進展が見られます」「当社は…ＫＡＳＩＫＡを提供してまいりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ懸念、急激な為替相場の変動」「ウッドショック及び円安による建築資材の高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果…経営成績は」と記載する一方、予想について「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年６月１日～2024年２月29日」、実績は売上高「750」百万円、営業利益「162」百万円、通期予想は売上高「1,038」百万円、営業利益「225」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ懸念、急激な為替相場の変動」「ウッドショック及び円安による建築資材の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）