# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240221541123
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

KASIKAを中核に、既存ドメインでの機能・単価向上、不動産領域の川上・川下への拡大、他業種への進出という3方向の成長戦略を示した。将来の売上高や利益などの数値目標、計画期間は示していない。

## 会社が挙げた理由

顧客に対するKASIKAの提供価値を最大化するべく、3つの方向性で取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 1ユーザあたり5,000円/月（SAMのMRR算定に使用）
- 重点施策: 既存ドメインでの深堀り、KASIKAの機能追加、データ・ナレッジの活用、不動産ドメインでの拡大、集客関連の機能追加、成約・成約後の機能追加、他業種への進出、KASIKAの他業種への提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"事業社数":"66,942社","従業員数":"352,108人","MRR":"17.6億円/月","成長率":"not_disclosed","出典":"令和3年経済センサス‐産業中分類68.不動産取引業（全国）"}
- 認識するリスク: 情報漏えいにより信用を失墜するリスク、特定の事業サービスへの依存について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「今後の成長戦略」として3つの方向性を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「短期・中期的な成長戦略」「中長期的な成長戦略」と記載されているが、具体的な開始年度・終了年度は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の成長戦略」には短期・中期、中長期の区分があるものの、計画期間の年度表記はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「当社は顧客に対するKASIKAの提供価値を最大化するべく、3つの方向性で取り組む」としており、見直しや取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績推移として「2024年5月期 第2四半期」の実績は示されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料の表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、成長戦略として「既存ドメインでの深堀り」「不動産ドメインでの拡大」「他業種への進出」を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績推移」には2021年5月期から2024年5月期第2四半期までの実績が記載されているが、将来目標の表はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上高」「営業利益」等は「業績推移」として実績値が示されている一方、成長戦略には将来の数値目標が記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「資料には2023年5月期の売上高797,145千円、営業利益140,323千円などの実績があるが、比較対象となる将来目標はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業系統図では「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介事業者」「分譲マンション事業者」等が示されているが、セグメント別目標値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客数 920社」は「2023年5月末時点」の実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「市場規模の表に「1ユーザあたり5,000円/月」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取り組みの実績（単価上昇及び対象ドメインの拡大）」として「MRRを着実に伸長」と記載されているが、前計画の目標値は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績推移」には年度別の売上高・営業利益等が記載されているが、計画値との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「将来の売上高・利益目標や従前計画の目標値に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「MRRを着実に伸長させており」と記載されているが、計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の構成は「当社概要」「KASIKAが提供する価値」「市場環境」「今後の成長戦略」「Appendix」であり、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略およびAppendixの資金使途に、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時における資金調達の主な使途」として、「人件費・採用費」「サーバ、セキュリティ費用」「オフィス移転関連費用」の金額が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務関連の記載は「業績推移」と資金調達の使途が中心で、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「成長戦略に「他業種への進出」「KASIKAの他業種への提供」と記載され、例として「教育・生保/老後関連（老人ホーム等）/終活関連」が示されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「KASIKAの機能追加」「データ・ナレッジの活用」「集客関連の機能追加」「成約・成約後の機能追加」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「SAM 66,942社」「17.6億円/月」と記載され、出典として「令和3年経済センサス‐産業中分類68.不動産取引業（全国）より」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略の方向性は「既存ドメインでの深堀り」「不動産ドメインでの拡大」「他業種への進出」とされており、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「短期・中期的な成長戦略」「中長期的な成長戦略」という区分はあるが、施策ごとの実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中長期的に注力する」「目指す」といった表現に加え、「開発中」「検討中」と記載され、免責事項では「将来の結果や業績を保証するものではありません」としている。」）