# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240208530620
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

2024年1月24日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書に、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金差異に関する項目を追加した。追加理由として、会社が関連法令上の公表義務の対象ではないため記載を省略する旨を明記した。

## 会社が挙げた理由

2024年1月24日付の新規上場申請用有価証券報告書の記載事項を訂正するため。また、会社は女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、当該数値の記載を省略するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の従業員の状況の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月８日（提出日）
- 実施日: 2024年２月８日（提出・訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: 2023年12月31日現在の従業員の状況に関する記載
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 従業員数74人、平均年齢34.2歳、平均勤続年数2.2年、平均年間給与4,720千円（訂正前後で変更なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年1月24日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、追加項目の記載を省略する。
- 根拠となる規則: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）
- 関連する過去の開示: 2024年1月24日付『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「訂正内容は「５ 従業員の状況」であり、従業員数等の既存数値は訂正前後で同一。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「記載事項のうち…記載内容の一部を訂正するため」と記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文は従業員の状況の訂正事項を記載している。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」と記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月31日現在」、従業員数74人、平均年齢34.2歳等。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「74」「34.2」「2.2」「4,720」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「(1）提出会社の状況」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「記載内容は従業員状況と法令上の記載省略である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「訂正内容の説明のみで、将来の実施約束はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「(3）の追加」と記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「訂正前後で従業員数等の数値は同じ。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年１月24日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題に「訂正報告書」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正事項は従業員状況の記載追加。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年２月８日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月８日」「2023年12月31日現在」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、訂正事項の地理的範囲は記載されていない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提出日が2024年２月８日と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「2024年1月24日提出書類の記載事項を訂正すると記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため」。」）