# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240124518702
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

Cocoliveは、新規上場申請に向けて2023年11月30日までの第2四半期累計期間の業績・財政状態を報告した。事業内容に重要な変更はなく、新たな事業リスクや重要な契約もないとしている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期の企業情報、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローを開示した。業績については、不動産業界でデジタル化が進展し、同社が不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」を提供した結果として説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年1月24日（提出日）
- 実施日: 2024年1月24日（提出・開示、実績）
- 対象期間: 第８期第２四半期会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日）および第２四半期累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日）
- 金額: 売上高487,712千円、営業利益105,997千円、経常利益104,352千円、四半期純利益71,625千円、総資産428,837千円、純資産338,786千円、営業活動によるキャッシュ・フロー58,042千円、現金及び現金同等物の四半期末残高296,869千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,768,600株（第2四半期会計期間末）、普通株式2,768,600株（提出日現在）
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の業績は、売上高487,712千円、営業利益105,997千円、経常利益104,352千円、四半期純利益71,625千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。事業環境については、不動産業界でオンライン商談の浸透や契約書電子化などデジタル化が進展し、同社はKASIKAを提供したとしている。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『財政状態の状況』『経営成績の状況』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高487,712千円、営業利益105,997千円、経常利益104,352千円、四半期純利益71,625千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年１月24日、【四半期会計期間】第８期第２四半期（自2023年９月１日至2023年11月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高487,712千円、経常利益104,352千円、純資産額338,786千円、発行済株式総数2,768,600株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の実行約束に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『最初に提出する四半期報告書の記載上の特例』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第８期第２四半期』、『四半期報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『事業の内容について、重要な変更はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年１月24日、『四半期レビューを受けております。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年１月24日、2023年９月１日から2023年11月30日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年10月31日開催の取締役会の決議』『2023年11月16日開催の取締役会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『業績は、売上高は487,712千円、営業利益は105,997千円…となりました。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を待つ旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部『企業情報』として財政状態、経営成績、株式等の状況を記載している。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第８期第２四半期（自2023年９月１日至2023年11月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『四半期財務諸表』『財政状態の状況』『経営成績の状況』」）