# Ｃｏｃｏｌｉｖｅ（137A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/137A/disclosure/20240124518701
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/137A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年6月1日から8月31日までの第8期第1四半期の財務状況と経営成績を報告した。事業内容や重要な契約、事業リスクに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所への提出書類として四半期報告書を作成・提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年１月24日（提出日・実績）
- 対象期間: 2023年６月１日から2023年８月31日まで（第８期第１四半期）
- 金額: 売上高236,112千円、営業利益52,651千円、経常利益52,841千円、当期純利益36,270千円、総資産373,814千円、純資産303,431千円、資本金99,621千円
- 数量・規模: 発行済株式総数138,430株（2023年８月31日現在）、提出日現在2,768,600株
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は236,112千円、営業利益は52,651千円、経常利益は52,841千円、当期純利益は36,270千円。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のための提出書類であるため。事業内容については重要な変更なし、新たな事業等のリスクの発生なし、重要な契約等の決定又は締結等なし。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 236,112」「営業利益 52,651」「経常利益 52,841」「当期純利益 36,270」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第１四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）」および業績数値の記載」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高236,112千円」「経常利益52,841千円」「総資産373,814千円」「発行済株式総数138,430株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき」「監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その他 該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」「前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していない」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2024年１月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年１月24日」「自2023年６月１日 至2023年８月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は、売上高は236,112千円、営業利益は52,651千円、経常利益は52,841千円、当期純利益は36,270千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・同意・市況等を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第１四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１【四半期財務諸表】」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期会計期間末における流動資産は344,618千円」「当第１四半期累計期間の業績は…」」）