# 会計上の見積り開示に関する会計基準の適用｜ホクト（1379）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積り開示基準を当年度末の連結財務諸表から適用し、固定資産の減損など重要な見積りを注記する対応を開始した。 (https://komori.app/company/1379/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載しております。」 — 重要な会計上の見積りを注記する対応を継続し、当年度は米国子会社の固定資産減損に関する見積りを記載している。 (https://komori.app/company/1379/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載しております。」 — 重要な会計上の見積りを注記する対応を継続し、米国子会社の固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を記載している。 (https://komori.app/company/1379/filing/2022-fy)