# ホクト（1379） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1379
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG7X.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高395億61百万円、営業利益7億12百万円などの業績が開示され、国内・海外・加工品・化成品の各セグメント概況が報告されました。また、2026年11月13日開催の取締役会で中間配当（総額318百万円、1株当たり10円、支払開始日2026年12月7日）が決議されています。

## 事業

ホクトグループは「きのこ」を中核とした健康食材の研究開発・生産・販売を推進。事業は国内きのこ事業、海外きのこ事業、加工品事業、化成品事業の4事業セグメント。主要生産量はブナシメジ（ブナピー含む）21,472t、エリンギ7,779t、マイタケ7,053t。2026年9月30日現在の売上高は39,561百万円、営業利益712百万円、経常利益827百万円、親会社株主に帰属する中間純利益386百万円、中間包括利益1,362百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は14,469百万円、総資産117,026百万円、純資産64,953百万円、自己資本比率55.5％。現金及び現金同等物の期首残高は18,861百万円、期末残高は14,469百万円。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 31億円
- フリーキャッシュフロー: -61億円

## セグメント

- 国内きのこ事業 / 売上高 2,440億円 / 営業利益 11億円
- 海外きのこ事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 89百万円
- 加工品事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 2億円
- 化成品事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 4億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 357億円
- 米国 / 売上高 20億円
- 中国 / 売上高 16億円
- マレーシア / 売上高 3億円
- その他 / 売上高 25百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で「ナフサ価格の高騰」によるコスト影響・価格改定への言及があったため、上流原料（ナフサ由来）の依存として新規エントリを追加。

- + ナフサ

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の中間報告書で、中東情勢・円安・原材料/エネルギー価格上昇・ナフサ高騰・気候（台湾台風・長雨）・地域別需要差などが追記された。既存のリスク項目へ追記更新するとともに、長雨と地域別需要差、ならびに海外の天候・自然災害による計画未達、Krogerグループ取引拡大を新規で追加した。

- + 長雨による天候不順リスク
- + 需要動向の地域差による影響
- + 海外の天候・自然災害による計画未達
- + Krogerグループ取引の拡大

### 技術

既存の「菌株の品種登録・育種技術」について、本提出書類で新品種開発・既存品種改良を研究開発活動として推進している旨の言及があったため追記した。あわせて、大阪公立大学との共同研究で扱うブナシメジの学名正名、シイタケ由来のトレハロース代謝関連酵素、菌活による腸内細菌育成に関する研究テーマが新規に具体名として登場したため新規エントリを追加した。

- + ブナシメジ学名正名研究
- + シイタケ由来トレハロース酵素研究
- + 菌活による腸内細菌育成研究

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間開示により、研究開発投資額（381百万円）および2026年11月13日決議の中間配当（配当総額318百万円）が既存の資本配分エントリに追記されました。あわせて、当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出（△3,104百万円）について、新規の資本配分（集計指標）エントリを追加しました。

- + 有形固定資産取得支出

### ケイパビリティ構築

2026年9月1日に大阪公立大学との共同研究として複数テーマ（ブナシメジの学名混乱解消、シイタケのトレハロース代謝関連酵素、菌活と腸内細菌）を発表したことが新たに具体記載された。また、エネルギーコスト上昇を受けたエネルギーマネジメント強化が言及されたため、既存エネルギー管理エントリへ追記した。

- + ブナシメジ学名混乱解消
- + シイタケトレハロース酵素
- + 菌活と腸内細菌の関係

## 会社自身の言葉

### 外部環境・海外要因（景気/物価/天候等）

- 「中東情勢の影響により物価高騰・原材料価格・エネルギー価格の上昇、円安の進行等が見られ、景気見通しが不透明です。」 — 中東情勢などの影響で物価や原材料・エネルギー価格が上昇し景気見通しが不透明。
- 「海外では天候・自然災害・需給の影響により売上・利益が計画を下回る局面がありました。」 — 海外では天候・自然災害・需給の影響で売上・利益が計画未達となる局面があった。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復が見られる一方、中東情勢・金利上昇などの影響で景気の先行きは不透明です。」 — 景気は緩やかな回復も、中東情勢や金利上昇で先行きは不透明。
- 「気候変動・天候不順（例：台湾台風・長雨）、原材料・エネルギー価格の変動、需要動向の地域差が外部要因として挙げられています。」 — 外部要因として天候不順（台風・長雨）や価格変動、需要の地域差を挙げている。
- 「円安の進行が経済環境に影響を与えています。」 — 円安の進行が経済環境に影響している。
- 「Krogerグループ（米国の大手小売業者）との取引が順調に伸びています。」 — 米国のKrogerグループとの取引量が伸びている。

### 国内きのこ事業の運営（品質・コスト・販促）

- 「国内きのこ事業において、コスト削減に取り組み、衛生管理を徹底し、品質向上と安定栽培に努めています。エネルギーコスト上昇を受け、エネルギーマネジメントを強化しています。」 — コスト削減と衛生管理の徹底、品質向上と安定栽培、エネルギーマネジメント強化。
- 「国内で「きのこで菌活」を提唱し、健康・美容・スポーツを3本柱とした販促を実施。SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなど、マーケティング施策を推進しました。」 — 「きのこで菌活」を提唱し、健康・美容・スポーツを軸に販促や認知向上施策を実施。
- 「国内きのこ事業において、コスト削減に取り組み、衛生管理を徹底し、品質向上と安定栽培に努めています。」 — コスト削減と衛生管理を徹底し、品質向上と安定栽培に取り組んでいる。
- 「エネルギーコスト上昇を受け、エネルギーマネジメントを強化しています。」 — エネルギーコスト上昇への対応としてエネルギーマネジメントを強化。
- 「ブナシメジ（ブナピーを含む）: 21,472t（前年同期比 -0.7%）」 — ブナシメジ（ブナピー含む）の主要生産量を開示。
- 「エリンギ: 7,779t（前年同期比 -4.9%）」 — エリンギの主要生産量を開示。
- 「マイタケ: 7,053t（前年同期比 -2.6%）」 — マイタケの主要生産量を開示。

### 研究開発活動・共同研究・発表（研究テーマ/成果）

- 「研究開発活動として、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発、きのこ健康機能性研究を推進。グループ全体の研究開発投資額は381百万円。海外での品種登録・学術発表・共同研究等の成果を公表しています。」 — 研究開発として新品種開発、既存品種改良、栽培技術開発、健康機能性研究を推進し、成果を公表。
- 「演題: シイタケ由来のトレハロース代謝関連酵素に関する研究（発表日: 2026年9月1日）」 — 共同研究に関する演題（シイタケ由来トレハロース代謝関連酵素）。
- 「演題: 腸内細菌を育み健康に！－菌活のススメ－（発表日: 2026年9月1日）」 — 共同研究に関する演題（腸内細菌を育み健康に！－菌活のススメ－）。
- 「大阪公立大学との共同研究（2026年9月1日発表等）」 — 大阪公立大学との共同研究。
- 「演題: ブナシメジの分類と学名における混乱の解消：正名としての Hypsizygus tessulatus（発表日: 2026年9月1日）」 — 共同研究に関する演題（ブナシメジの分類と学名の混乱解消：正名）。
- 「研究開発投資
- 金額: 381百万円
- 重点分野: バイオテクノロジーを駆使した新品種開発・既存品種改良・栽培技術開発・きのこ健康機能性研究」 — 研究開発投資の金額（381百万円）と重点分野（新品種/改良/栽培技術/健康機能性研究）。
- 「研究開発活動として、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発、きのこ健康機能性研究を推進。」 — 研究開発活動として新品種開発、既存品種改良、栽培技術開発、きのこ健康機能性研究を推進。

### 資本政策・投資・価格改定（配当/設備投資/ナフサ対応）

- 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当総額318百万円 1株当たり10円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月7日 配当の原資:利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。
- 「ナフサ価格の高騰を受けた価格改定を実施。包装資材・工業資材・農業資材の安定供給を優先しています。」 — ナフサ価格高騰を受けた価格改定と、包装資材・工業資材・農業資材の安定供給の優先。
- 「有形固定資産の取得による支出
- 当中間連結会計期間: △3,104百万円（円換算で△3,104,000,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）。
