# ホクト（1379） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/disclosure/20261112576732
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1379

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.9％増、営業利益が712百万円まで大幅に増加した。一方、前年同期に受取保険金が計上されていた反動で、親会社株主に帰属する中間純利益は72.4％減となった。

## 会社が挙げた理由

国内きのこ事業では、きのこの価格が堅調に推移したほか、コスト削減、新規開拓、エリア戦略、プロモーションなどが寄与した。加工品事業では外食・デリカ向け商材や通信販売が伸長し、化成品事業では価格改定や既存ユーザーからの受注が堅調だった。一方、海外きのこ事業は、米国でガソリン代上昇による消費鈍化・販売数量減、台湾で天候影響などにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":39561,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":168.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}
- １株当たり当期純利益: 12円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":117026,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":7260,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"純利益":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":62,"change":7,"change_rate":12.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":33359040,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1957585,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内きのこ事業は価格の堅調な推移、コスト削減、新規開拓・エリア戦略・販促施策などにより増収増益。加工品事業は外食・デリカ向け商材や通信販売が伸長し、化成品事業は価格改定と既存ユーザーからの受注が堅調だった。海外きのこ事業は米国のガソリン代上昇による消費鈍化・販売数量減や台湾の天候影響などにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「39,561百万円」、通期予想は「88,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「712百万円」、通期営業利益予想は「7,260百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.9％増」、営業利益は「712百万円」、経常利益は「前年同期比168.6％増」、中間純利益は「同72.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高は「38,080百万円」、営業利益は「58百万円」。当中間期は売上高「39,561百万円」、営業利益「712百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「712百万円」、経常利益「827百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「386百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,260百万円」「対前期増減率3.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「55.00円」、2027年3月期予想は「62.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 3百万円」、特別損失「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内きのこ事業「前年同期比240.2％増」、海外きのこ事業「同80.0％減」、加工品事業「同19.9％増」、化成品事業「同67.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「39,561百万円」、営業利益「712百万円」、前年同期は売上高「38,080百万円」、営業利益「58百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「55.5％」、前連結会計年度末「57.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「きのこの価格は堅調な動き」、「一層のコスト削減」、「ナフサ価格の高騰を受けた価格改定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「主要きのこの生産量として「ブナシメジ21,472t」「エリンギ7,779t」「マイタケ7,053t」が記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト削減に取り組む」「エネルギーマネジメントを強化」「SNSを活用した認知向上」「価格改定を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「39,561百万円」、営業利益「712百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を受けた物価高騰や原材料価格・エネルギー価格の上昇」「金利の上昇や円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および「前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ベトナムにおいては、積極的に商談を展開し受注を獲得しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ブナシメジ21,472t」「エリンギ7,779t」「マイタケ7,053t」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進める」。」）