# ホクト（1379） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/disclosure/20260514534871
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1379

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少予想で、年間配当は55円から62円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

国内きのこ事業では、コスト削減、きのこの価格の堅調な推移、新商品の発売や販促施策が寄与した。海外事業では円安による円換算額の押し上げがあった一方、需要減退や販売不振が発生した。加工品事業では市販品、外食・デリカ・中食向け、通信販売、OEMが好調で、化成品事業では大口設備案件、新規受注製品、輸入原料資材の前倒し調達が売上を押し上げた。また、受取保険金19億15百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":85915,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":7031,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":8186,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7006,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- １株当たり当期純利益: 223.84円
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.1%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":113726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10824,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2917,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4420,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18861,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":7260,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"純利益":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"55.00円","revised_forecast":"62.00円","change":"7.00円","change_rate":"12.7%","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":"24.6%","2027年３月期予想":"37.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":254,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":1915,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":2175,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"火災損失","value":119,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度移行損","value":185,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":307,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","備考":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 33,359,040株
- 期末自己株式数: 2,012,666株
- 業績の増減要因: 国内きのこ事業ではコスト削減、きのこの価格の堅調な推移、新商品の発売や販促施策が寄与。海外きのこ事業では円安による円換算ベースの売上高・営業利益の押し上げがあった一方、入札不調、需要減退、野菜相場低迷、販売不振が発生。加工品事業では市販品、外食・デリカ・中食向け商材、通信販売、OEMが好調。化成品事業では大口設備案件、新規受注製品、輸入原料資材の前倒し調達が寄与。受取保険金19億15百万円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前期比3.4％増」、営業利益「同6.1％増」、経常利益「同17.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同57.8％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「85,915百万円、3.4％」、営業利益「7,031百万円、6.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,031百万円」、経常利益「8,186百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,006百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「7,031百万円」、2027年3月期通期予想「7,260百万円、3.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「年間配当金合計55.00円」、2027年３月期予想「年間配当金合計62.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「2,175百万円」、特別損失合計「307百万円」、受取保険金「1,915百万円」、火災損失「119百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内きのこ事業「同3.5％増」、海外きのこ事業「同0.8％減」、加工品事業「同36.5％増」、化成品事業「同39.2％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期「8.2％」、2025年３月期「8.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期57.1％」「2025年３月期52.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期10,824百万円」「2025年３月期12,222百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「同火災に係る確定保険金19億15百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ブナシメジ「46,876ｔ（同0.3％増）」、エリンギ「15,925ｔ（同4.5％減）」、マイタケ「15,655ｔ（同0.4％増）」および各セグメントの売上高・利益」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「継続する物価上昇や人手不足、米国の通商政策…中東情勢の緊迫化」／自社施策：「エネルギーマネジメントの推進、DX/省人化による効率改善、調達資材の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の先行きは不透明な状況にあります」「営業利益72億60百万円…をそれぞれ見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「85,915百万円」、営業利益「7,031百万円」、営業活動によるキャッシュ・フロー「10,824百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策等によって海外景気が下振れるリスクや、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などの影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「自2025年４月１日至2026年３月31日」、前期期間「自2024年４月１日至2025年３月31日」／「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ブナシメジ「46,876ｔ」、エリンギ「15,925ｔ」、マイタケ「15,655ｔ」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進める」」）