# ホクト（1379） 有限会社舟形マッシュルームの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/disclosure/20260408599838
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1379

## 何が変わったか

ホクトが有限会社舟形マッシュルームの株式415株を取得し、議決権所有割合100.0％の子会社とすることを決定した。取得価額は守秘義務により非開示で、株式取得の実行日は2026年4月30日（予定）。

## 会社が挙げた理由

国内でマッシュルーム需要が高まる中、商品ラインナップを拡充するため、24年の業歴と強固な生産技術を持つ対象会社を子会社化する。取得後は、ホクトの営業力を活用した販売活動や、グループのスケールメリットを活かした購買・調達活動により、業績の伸長を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 長澤大輔（代表取締役社長）、長澤光芳（代表取締役会長）
- 対象会社の名称: 有限会社舟形マッシュルーム
- 対象会社の事業内容: マッシュルーム生産販売、マッシュルーム加工品製造販売、レストラン経営
- 対象会社の所在地: 山形県最上郡舟形町長沢6831
- 対象会社の資本金: 51百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001年10月15日
- 対象会社の売上高: 1,186百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: ▲39百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲17百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 135百万円（2025年3月期）
- 取得価額: 守秘義務により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 415株（うち普通株式215株、無議決権配当優先株式200株）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社グループ業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年4月8日
- 契約締結日: 2026年4月8日（本文冒頭では締結済み）、2026年4月20日（予定）（日程欄）
- 実行日・効力発生日: 2026年4月30日（予定）
- 価額算定の方法: 客観的な基準に基づき算定した評価額を基に、相手先との協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社舟形マッシュルームの株式を取得して子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数 415 株（議決権所有割合 100.0%）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得して子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 415 株（議決権所有割合 100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権所有割合 0.0%）」および「異動後の所有株式数 415 株（議決権所有割合 100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「山形県最上郡舟形町長沢6831」、相手方住所「山形県新庄市」「山形県最上郡舟形町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年 3 月期の当社グループ業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社の異動による 2027 年 3 月期の当社グループ業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響」では影響を軽微とする記載にとどまり、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして、有限会社舟形マッシュルームの株式を取得して子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「客観的な基準に基づき算定した評価額を基に、相手先との協議により決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文中に対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 長澤大輔（代表取締役社長）」「氏名 長澤光芳（代表取締役会長）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財務状況」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期「営業利益 ▲39 百万円」「当期純利益 ▲17 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マッシュルーム生産販売」「マッシュルーム加工品製造販売」「レストラン経営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「強固な生産技術を有する対象会社を子会社とすることを決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の広範な営業力をフルに活用した販売活動や、当社グループのスケールメリットを活かした購買・調達活動を展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年4月 8日 取締役会決議」「2026 年4月 20日 株式譲渡契約締結（予定）」「2026 年4月30日 株式譲渡実行日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、取得株式数、所有割合、取得価額の非開示理由、各日程が記載されており、「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会におきまして…決議」および「2026 年4月 8日 取締役会決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）