# ホクト（1379） 当社の執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/disclosure/20260116535021
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1379

## 何が変わったか

ホクトは、取締役を兼務しない執行役員9名に対し、譲渡制限付株式として自己株式5,310株を処分することを決議した。株式は、執行役員の地位を喪失するか取締役に就任するまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、執行役員の中長期的視野での全社業績向上意識の醸成、株主との一層の価値共有、中長期的かつ継続的な役務の提供又は勤務を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,310株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,034円
- 発行価額の総額: 10,800,540円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,800,540円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 執行役員の地位を喪失し、又は当社の取締役に就任するまでの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,034円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 当社の執行役員の地位を喪失し、又は当社の取締役に就任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年3月27日から2027年3月31日まで継続して当社の執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により全ての株式の譲渡制限を解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計10,800,540円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的視野での全社業績向上意識を醸成するともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 10,800,540円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役を兼務しない委任型執行役員3名及び取締役を兼務しない雇用型執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「中長期的かつ継続的な役務の提供又は勤務を促す観点」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「委任型執行役員3名及び雇用型執行役員6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役を兼務しない委任型執行役員3名及び取締役を兼務しない雇用型執行役員6名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役を兼務しない委任型執行役員3名及び取締役を兼務しない雇用型執行役員6名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年1月15日…普通株式の終値である2,034円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,034 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の執行役員の地位を喪失し、又は当社の取締役に就任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）