# ホクト（1379） 長野県が発行する「グリーンボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/disclosure/20251017575091
種別: その他開示
開示日: 2025-10-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1379

## 何が変わったか

当社は、長野県が発行する10年満期のグリーンボンドへの投資を決定した。債券は2025年10月24日に発行され、調達資金は再生可能エネルギー、交通、災害対策などの環境施策に充てられる予定。

## 会社が挙げた理由

長野県の2050年CO2排出量実質ゼロの達成や、気候変動に起因する自然災害の被害の回避・軽減に向けた環境施策を支援するため。また、当社はESG投資を継続して社会的責任を果たすとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 長野県令和7年度第3回公募公債（グリーンボンド（10年））
- 相手先: 長野県
- 相手先の概要: 長野県。2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成と、気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減に向けた環境施策に取り組む自治体。
- 当社との関係: 当社が長野県発行のグリーンボンドに投資する関係。その他の資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月24日（発行予定日）
- 適用分野: 再生可能エネルギー、クリーン輸送、エネルギー効率、気候変動への適応、生物自然資源等の環境持続型管理、陸上及び水生生物の多様性の保全
- 受賞名・認証名: Green1
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）グリーンボンド原則2021、環境省グリーンボンドガイドライン2022年版

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本債券への投資を決定しました」「発行日 2025年10月24日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2025年10月24日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年10月17日」「発行日 2025年10月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「長野県が発行するグリーンボンド」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「当社は、このたび、長野県が発行するグリーンボンド…への投資を決定しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「長野県が取り組むための…環境施策」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）から検証を受けており」「ICMA…グリーンボンド原則2021」「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「投資を決定しました」「発行日 2025年10月24日」「年限 10年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ESG投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に当社業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンボンド…への投資を決定しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最上位である『Green1』の評価を取得しております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野県が発行するグリーンボンド」「長野県が取り組む…環境施策」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文はグリーンボンドへの投資決定と資金使途を記載している。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「長野県令和7年度第3回公募公債（グリーンボンド（10年））」「Green1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ホクト株式会社」「（コード番号 1379 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「グリーンボンドの定義、評価、資金使途、債券概要を記載。」）
