# ホクト（1379） 事業提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/disclosure/20240319556102
種別: 業務提携
開示日: 2024-03-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1379

## 何が変わったか

ホクトは、アドバンテッジアドバイザーズから営業強化、原価低減、海外・新規事業、M&A、DX、経営計画など幅広い経営支援を受ける事業提携契約を締結した。提携先がサービスを提供するファンドには、当社の転換社債型新株予約権付社債を割り当てる予定である。

## 会社が挙げた理由

国内きのこ事業・海外きのこ事業の強化、新規事業の創出、事業を支える経営基盤の確立、環境問題への対応を早期かつ着実に実現するため。アドバンテッジアドバイザーズは上場会社に対する豊富な案件実績があり、当社グループの理念とニーズに合致した成長支援が期待できるため、提携先に選定した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
- 提携先の事業内容: 経営コンサルタント業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 500 千円
- 提携先の売上高: 事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
- 提携先の営業利益: 事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 国内営業の高度化に関する支援、国内事業の原価低減施策に関する支援、海外事業の戦略立案・実行支援、新規事業の戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａ支援、ＤＸ戦略立案・実行支援、中期経営計画の実行及びモニタリングに関する支援、組織改革、人材採用・育成・リテンションに関する支援、ＩＲ支援、その他当社とアドバンテッジアドバイザーズが別途合意する業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年３月19日
- 契約締結日: 2024年３月19日
- 提携開始日: 2024年４月５日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 事業提携による2024年３月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額についての金額記載はなく、本文では別途公表した募集に関するお知らせを参照している。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「国内営業の高度化に関する支援」「海外事業の戦略立案・実行支援」「Ｍ＆Ａ支援」「ＤＸ戦略立案・実行支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「「以下の各事項を含む支援を受ける予定です。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「国内営業の高度化」「海外事業の戦略立案・実行支援」「組織改革、人材採用・育成・リテンションに関する支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なり・競合性に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携先のコメント欄や発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容　経営コンサルタント業」「資本金　500 千円」「事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区虎ノ門四丁目１番28号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）国内営業の高度化に関する支援」から「（10）その他当社とアドバンテッジアドバイザーズが別途合意する業務」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「事業提携契約の締結の取締役会決議　2024年３月19日」「事業提携契約締結日　2024年３月19日」「事業提携開始日　2024年４月５日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「事業提携による2024年３月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2024年３月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金　500 千円」「2024年３月19日」「2024年４月５日（予定）」」）