# ホクト（1379） 台湾北斗生技股分有限公司 台北事務所 閉鎖のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1379/disclosure/20230113589315
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1379

## 何が変わったか

ホクトの100％子会社である台湾北斗生技股份有限公司が、台北市の営業事務所を閉鎖し、屏東の本拠で管理面を強化する。会社は、今期業績見通しへの影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

台湾の大手企業・飲食店関連など新規顧客との取引が定着し、安定した経営体制を整えられたため、今後の課題に取り組むために屏東本拠での管理面を強化する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 台湾北斗生技股份有限公司 台北事務所 閉鎖のお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 台湾北斗生技股份有限公司（ホクト株式会社の100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: 台湾北斗生技股份有限公司 台北事務所（台北市信義區基隆路二段51號14樓802室）
- 原因: 台湾の最大手の統一企業グループや大手飲食店関連など、新規顧客との取引がレギュラー化したことで、より安定した経営体制を整えることができたため。台湾北斗の今後の課題に取り組むべく、屛東本拠での管理面を強化するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の今期業績見通しに対する影響は、軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 台湾北部の営業およびマーケティング活動を行う台北事務所の閉鎖。営業・マーケティング活動自体の停止範囲はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 台湾北斗の今後の課題に取り組むため、屛東本拠での管理面を強化する。台北事務所の閉鎖時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期業績見通しに対する影響は、軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「屛東本拠での管理面強化のため、台北事務所を閉鎖致します。」「当社の今期業績見通しに対する影響は、軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期業績見通しに対する影響は、軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の今期業績見通しに対する影響は、軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「台湾北斗生技股份有限公司 台北事務所」「所 在 地：台北市信義區基隆路二段５１號１４樓８０２室」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「台湾・台北市の営業事務所を閉鎖致します」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の今期業績見通しに対する影響は、軽微であります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ホクト株式会社の 100％子会社である台湾北斗生技股份有限公司」「台湾北斗生技股份有限公司 台北事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「台湾北部の営業およびマーケティング活動」「当社の今期業績見通しに対する影響は、軽微であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「台北事務所を閉鎖致します」「台湾北斗の今後の課題に取り組むべく、屛東本拠での管理面強化」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「台北事務所を閉鎖致します」「影響は、軽微であります」「整えることが出来たと考えております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ホクト株式会社の 100％子会社である台湾北斗生技股份有限公司(以下、台湾北斗）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「台北事務所閉鎖の背景」「台北営業事務所の概要」を記載しているが、法的・行政的手続の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「屛東本拠での管理面強化のため、台北事務所を閉鎖致します。」」）
