# サカタのタネ（1377） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1377/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-21
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/1377
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YXUM.pdf

## 要点

本書類では、2026年5月期（2025年6月1日〜2026年5月31日）の連結業績・財政状態・キャッシュ・フローの状況、ならびにPASSION2035に基づく方針やサステナビリティ等の取り組みをまとめて開示しています。加えて、連結子会社の範囲へのAgritu Sementes Ltda.の取り込み（2025年7月1日付株式取得）や、自己株式取得・株主還元の状況などが記載されています。

## 事業

当社グループは園芸商材の販売を中核とし、国内卸売・海外卸売・小売を展開。その他に造園工事・人材派遣・研究開発等を手掛ける。長期計画PASSION2035を策定し、2026年5月期実績・2031年5月期目標・2036年5月期目標を設定。グローバル展開・IT/DX/AI活用・研究開発強化を推進。

## 数字

- 研究開発費: 129億円
- 設備投資: 85億円
- フリーキャッシュフロー: 37億円
- 従業員数: 3,108人

## セグメント

- 国内卸売事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 48億円
- 海外卸売事業 / 売上高 720億円 / 営業利益 200億円
- 小売事業 / 売上高 45億円 / 営業利益 -3億円
- その他 / 売上高 40億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 209億円
- 米国 / 売上高 149億円
- 北中米 excluding US / 売上高 80億円
- 欧州・中近東 / 売上高 213億円
- アジア / 売上高 159億円
- サウジアラビア / 売上高 80億円
- その他 / 売上高 38億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-08-21）により、海外卸売の主要拠点名（流通子会社/販売拠点）と、国内研究施設（育種場/研究農場/研究センター）の明示が追加・更新されたため、該当エントリへの言及追記および新規エントリ追加を行った。

- + Isla Sementes
- + Agritu Sementes
- + Sakata Seed Chile
- + Sakata Vegetables Europe
- + Sakata Ornamentals Europe
- + Sakata Colombia
- + 坂田種苗(蘇州)
- + 成田農場
- + 富士見ヶ丘農場
- + 石垣研究農場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-08-21）で、PASSION2035の長期戦略、IT/DX/AI・研究開発強化・人材/連携強化が再掲されたほか、掛川総合研究センターの改築、Sakata Vegetable Europe本社オフィス拡張、Sakata Seed Iberica本社移転、石垣/アンタルヤの研究農場開設、RODALGOの発表・発売が新たに具体化された。また、ブラジルでの種子拡充（Isla等）にAgritu買収が加わる情報を反映した。

- + 長期計画PASSION2035の策定
- + 掛川総合研究センター改築工事
- + Sakata Vegetables本社オフィス拡張
- + Sakata Seed Iberica本社移転工事
- + 石垣研究農場開設
- + アンタルヤ研究農場開設
- + RODALGOバイオスティミュラント資材

### 外部エクスポージャー

2026年8月21日提出書類において、地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動リスク、為替換算リスクとヘッジ方針、自然災害・天候等の気候環境要因に関する記載を既存エントリへ追記した。また、環境・輸出入・農薬等の規制強化、食料需要の成長と地域別需要変動、TNFD/LEAPによる自然関連リスク分析、人口動態・労働市場、パンデミック、技術代替といった外部要因を新規の外部エクスポージャーとして追加した。

- + 環境・輸出入・農薬規制強化
- + 食料需要の成長と地域変動
- + TNFD/LEAP自然関連リスク分析
- + 人口動態・労働市場の影響
- + パンデミックによる事業影響
- + 技術代替による市場変化

### 製品

本提出書類（2026-08-21）で、既存の「野菜種子・花種子・苗木・資材」および各品目（ブロッコリー、トルコギキョウ、ジニア、ビューティカル）が品種例として再言及された。また、バイオスティミュラント資材の「RODALGO」、栽培利用で組み合わせに挙がる「GO- GAXY」、苗木・鉢物の販促品名「サンパティオ® スカーレット」「ビューティカル トレーリング ラベンダーアイス」が新規に登場した。

- + RODALGO
- + GO-GAXY
- + サンパティオ® スカーレット
- + ビューティカル トレーリング ラベンダーアイス

### 技術

提出書類（提出日2026-08-21）で、RODALGO（バイオスティミュラント資材）に関する技術・ライセンス/販売権の記載が新たに具体化されたため新規エントリを追加し、既存のバイオスティミュラント資材/育種・品種開発/グローバルIT基盤/DX・品質管理/知財・調達管理にも同資料での言及を追記した。

- + RODALGOバイオスティミュラント資材

### 資本配分

2026-08-21提出書類において、PASSION2035に基づく成長投資方針、研究開発費、設備投資（掛川・欧州・イベリカの投資計画）、およびAgritu Sementes Ltda.株式取得（M&A）が新たに確認された。また既存の配当・BBT・自己株式・デリバティブヘッジ・掛川総合研究センター改築工事についても、当該書類で再記載または詳細化が確認された。

- + PASSION2035成長投資約500億円
- + 研究開発費12,938百万円
- + 掛川研究施設新設工事
- + SakataVegetables本社拡張
- + SakataSeedIberica本社移転建設
- + Agritu Sementes株式取得

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-08-21）で新たに長期計画「PASSION2035」、IT/DX/AI活用、研究開発投資の強化が明示されるとともに、既存のM&A（Sana Seeds B.V.、Isla Sementes Ltda.等）や人材施策（グローバル人財育成、掛川研修センター、ダイバーシティ等）、株式給付信託（BBT）関連の記載が再掲されているため、差分として追加・追記した。

- + PASSION2035長期計画
- + IT/DX/AI活用の推進
- + 研究開発投資の強化

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-21）では、TCFDに基づく気候関連情報開示とTNFD LEAPの運用、Scope3の2026年5月期数値の開示などが更新された。あわせて、取締役会運営やコンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、監査室を含む内部統制・ガバナンス運用が継続して記載された。さらに、法規制・新規規制への対応としてサステナビリティ基本方針、人権方針、贈収賄防止方針等の制定（2023年6月～2025年7月）が新規に確認できるため追加した。

- + 人権・環境・贈収賄方針整備

## 会社自身の言葉

### 長期計画・成長投資・KPI/株主還元

- 「2026年7月に長期計画「PASSION2035」を策定。2036年5月期の目標として売上高2,000億円、営業利益率17.5%、ROE8%以上（2031年5月期は8%以上、2036年5月期は10%以上を目指す）。」 — 長期計画PASSION2035の策定と2036年目標（売上高・利益率・ROE）
- 「2026年7月に長期計画「PASSION2035」を策定。2036年5月期の目標として売上高2,000億円、営業利益率17.5%、ROE8%以上（2031年5月期は8%以上、2036年5月期は10%以上を目指す）。成長投資総額は約500億円（2031年5月期までの5年間）を計画。」 — PASSION2035の2031年までの成長投資計画（総額約500億円）
- 「PASSION2035では、野菜事業・花事業・環境事業の3ドメインを軸に、グローバル市場でのプレゼンスを高め、世界で最も信頼されるパートナーとして種苗業界のリードを継続することを方針とする。「ONE HOUSE」の理念の下、グローバル運営と地域自主性の統合を進め、グローバル市場での信頼獲得と競争優位性の確立を目指す。」 — PASSION2035のドメイン方針（野菜・花・環境）と「ONE HOUSE」等の運営方針
- 「配当方針は株主資本配当率2.5%以上、配当性向を35%を目安とする。期末配当は1株当たり50円、通期85円（中間35円、期末50円）。2026年1月13日付の取締役会決議分の配当金1,516百万円、2026年8月25日定時株主総会決議予定分の配当金2,116百万円が存在。2027年5月期以降の株主配当予想は1株当たり90円（中間配当40円を含む）。」 — 配当方針（配当性向35%目安等）と具体的な配当（期末50円・通期85円等）
- 「成長投資、研究開発強化、IT/DX/AI活用、グローバル展開の加速、資本効率の向上を通じ、収益力と資産効率の改善を図る方針。雇用・人材育成、デジタル化による業務効率化・生産性向上の取り組みが盛り込まれている。」 — 収益力・資産効率の改善方針（成長投資、R&D、IT/DX/AI、グローバル展開、雇用・人材育成等）
- 「世界的な食料需要の中長期的な成長が見込まれる一方、気候変動・技術革新・市場サイクル・地域別の需要変動リスクがある。長期計画PASSION2035において市場成長を前提とした投資・事業展開を計画。」 — 市場成長見通しと外部要因（気候変動等）を踏まえた長期計画の前提
- 「R&D投資は12,938百万円（前年度比の詳細は記載なし）。長期計画に沿いIT/DX/AIの活用を中心に投資を進める。2031年・2036年のKPI達成のため、約500億円の成長投資を5年間で計画。ROEの向上、資本効率の改善を通じた企業価値の最大化を図る。」 — IT/DX/AI中心の投資方針、KPI達成のための成長投資・ROE/資本効率向上
- 「長期計画に沿いIT/DX/AIの活用を中心に投資を進める。」 — IT/DX/AI活用を中心に投資を進める方針
- 「指名委員会・報酬委員会: 取締役会の諮問機関として設置。独立社外取締役が多数を占め、機能性を高める。」 — 指名委員会・報酬委員会（独立社外取締役が多数、取締役会の諮問機関）

### 気候/自然関連（TCFD・TNFD）・環境リスクと排出削減

- 「TCFD提言に基づく気候関連財務情報（移行リスク・物理リスク・試算額・対策）を開示。国内拠点と海外拠点のScope1+Scope2排出量の合計は、国内9,110 t-CO2e、海外6,091 t-CO2e、合計15,201 t-CO2e（2024年5月期、以降の期の推移あり）。範囲3排出量は合計100,533 t-CO2e（2026年5月期の数値、カテゴリ別）。削減目標は、Scope1+2で国内42％以上削減（2024年5月期ベース、2030年期目標）。TNFD LEAPアプローチを採用して自然関連課題の特定・評価を実施（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）。NetflixのLEAPはLocateとEvaluateを中心に、自然資本・生態系リスク・水リスクの特定・評価を実施。」 — TCFD/TNFDに基づく気候・自然関連リスク/機会の開示、Scope1+2・Scope3排出量と削減目標等
- 「範囲3排出量は合計100,533 t-CO2e（2026年5月期の数値、カテゴリ別）。」 — Scope3排出量の合計（100,533 t-CO2e、カテゴリ別）
- 「削減目標は、Scope1+2で国内42％以上削減（2024年5月期ベース、2030年期目標）。」 — Scope1+2削減目標（国内42%以上削減、2030年期目標等）
- 「環境・輸出入・農薬・化学肥料等の規制強化・規制動向の変更リスクを認識。将来的な新規規制の導入・既存規制の強化に対し、対応策を検討。具体的な認証・承認ではISO等の認証が示唆されるが、本文には現在保有中の認証リストの列挙はない。」 — 環境・輸出入・農薬・化学肥料等の規制強化に伴うリスク認識と対策検討
- 「23か国での生産・拡大を実施しており、地域ごとに政情・規制・天変地異等のリスクを抱える。特に中東情勢の不安定化、地政学的変動、テロ・紛争・自然災害リスク等が存在。」 — 地政学・規制・天変地異等の地域固有リスク（中東情勢不安定化等）
- 「エネルギー（原油・灯油・電力等）価格の変動、プラスチック等の規制・代替素材の採用、環境負荷低減関連のコスト、資源の循環・水資源・環境規制に伴う費用増などの影響が想定される。リスク対応として再生可能エネルギーの活用・省エネ設備導入・環境配慮商品・代替素材開発などを挙げる。」 — エネルギー・規制・環境負荷低減等に関する想定影響と対策（再エネ、省エネ、代替素材等）
- 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替・パンデミック等の外部要因による事業影響が含まれる。TNFD/LEAPアプローチ等の自然関連リスク分析の実施状況、重要拠点の高リスク接点の認識。」 — 外部要因による事業影響の考慮（人口動態・技術代替・パンデミック等）と自然関連分析の位置づけ
- 「4つの重要課題はFor the earth／For society & people／Business Foundation／Ge Governance の観点で整理している。」 — 重要課題の枠組み整理（For the earth / For society & people / Business Foundation / Ge Governance）
- 「リスク管理委員会: 社長を委員長、年2回開催。危機対策会議を設置。」 — リスク管理委員会の位置づけ（社長委員長、年2回、危機対策会議）

### 研究開発・設備投資・グローバル拠点/施設

- 「掛川総合研究センター（静岡県掛川市）: 全社、研究施設」 — 掛川総合研究センターの位置づけ（全社、研究施設）
- 「Sakata Vegetables Europe S.A.S.（フランス）本社オフィス拡張1,539百万円、2024.10着手、2027.5完了。」 — Sakata Vegetables Europe本社オフィス拡張工事（場所・時期・投資額の情報）
- 「研究開発費は当期12,938百万円、グローバルな研究拠点は掛川・矢板・成田・富士見ヶ丘・君津育種場・北海道研究農場・石垣研究農場等、国内外16拠点（12カ国）を配する。」 — 研究開発費とグローバル研究拠点体制（国内外複数施設）
- 「設備投資として、掛川総合研究センターの事務棟・研究棟改築工事（約12億1500万円）、Sakata Vegetable Europe S.A.S.本社オフィス拡張工事（約6億5000万円）、Sakata Seed Iberica S.L.本社移転関連の建設工事（約4億2900万円）などを計画。2026年2月着手・2027年5月完了予定、総額は約28億円弱。」 — 主要設備投資計画（掛川改築・欧州オフィス拡張・Iberica移転関連等、着手・完了予定/投資総額）
- 「Sakata Seed Iberica, S.L.（スペイン）本社移転に伴う建設工事1,338百万円、2024.7着手、2027.7完了。」 — Sakata Seed Ibericaの本社移転関連建設工事（投資額・着手/完了予定）
- 「2026年6月 石垣研究農場開設」 — 石垣研究農場の開設（2026年6月）
- 「グローバルな研究拠点は掛川・矢板・成田・富士見ヶ丘・君津育種場・北海道研究農場・石垣研究農場等、国内外16拠点（12カ国）を配する。」 — グローバル研究拠点（掛川・矢板・成田・君津育種場・北海道/石垣等、拠点数・国数）
- 「掛川市の研究施設（総額2,115百万円、既支払額714百万円、着手2026.2、完了2027.5、自己資金）」 — 掛川総合研究センターの研究施設改築の投資計画（総額・既支払・着手/完了等）
- 「成田農場（千葉県成田市）: 全社、研究施設」 — 成田農場の位置づけ（全社、研究施設）
- 「富士見ヶ丘農場（千葉県君津市）: 全社、研究施設」 — 富士見ヶ丘農場の位置づけ（全社、研究施設）
- 「掛川研修センター（静岡県掛川市）: 全社、研修施設。総計313百万円、従業員数1名。」 — 掛川研修センター（新設・投資総額・従業員規模）
- 「2025年5月 アンタルヤ研究農場（トルコ）開設」 — アンタルヤ研究農場の開設（2025年5月）
- 「君津育種場（千葉県袖ケ浦市）: 全社、研究施設」 — 君津育種場の位置づけ（全社、研究施設）
- 「北海道研究農場ほか研究場（北海道上川郡ほか）: 全社、研究施設」 — 北海道研究農場ほか（全社、研究施設）
- 「成田農場（千葉県成田市）: 全社、研究施設。総計676百万円、従業員数9名。」 — 成田農場の規模感（総額・従業員数）
- 「2014年4月 Sakata Seed America, Inc.が Alf Christianson Seed Co.を吸収合併」 — 吸収合併の沿革（Sakata Seed AmericaがAlf Christianson Seedを吸収合併等）
- 「2021年6月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併」 — 吸収合併の沿革（日本ジフィーポット・プロダクツの吸収合併等）

### 製品/ソリューションと協業（バイオスティミュラント等）

- 「RO DALGO（バイオスティミュラント資材）を2026年1月に発表・発売。UPL Limitedのグループ会社・Arysta LifeScience社との協業により日本国内で販売権を取得、世界的に展開を拡大中。」 — RODALGO（バイオスティミュラント資材）の発表・発売と協業/販売権の取得
- 「RODALGOなどのバイオスティミュラント資材の販売・協業、UPL Limitedのグループ会社との協業による国内販売権の取得等が記載される。」 — RODALGO等のバイオスティミュラント資材の販売・協業による国内販売権の取得
- 「生産者はGO- GAXY等との組み合わせにより栽培段階ごとに利用。」 — 生産者の利用方法（GO- GAXY等との組み合わせによる栽培での利用）
- 「花種子（例）: トルコギキョウ「SM0-A-795M」「M3-379」、ジニア「Profusion Double White Improved」、その他品種として「PFダブル® (3型) スノー (ver.2)」等。」 — 花種子の例（トルコギキョウ、ジニア等）
- 「苗木・花壇苗・鉢物系の新製品・販促品名として「サンパティオ® スカーレット」「ビューティカル トレーリング ラベンダーアイス」等。」 — 苗木・花壇苗・鉢物の新製品/販促品名（サンパティオ等）
- 「野菜種子（例）: レタス「ツインセット」、ダイコン「夏の守」、ブロッコリー・トマト・カボチャ・スイカ等の品種。」 — 野菜種子の例（レタス/ダイコン等の品種）
- 「品質管理手法・環境技術・DX施策等、その他の技術情報。本文には品質管理部門・リスク管理・データ分析・DXの取り組み等の記載あり。」 — 技術領域（品質管理手法・環境技術・DX施策等）の言及があること
- 「ロダルゴ（RODALGO）等のBS資材を含むソリューション資材名も該当。」 — BS資材（RODALGO）などソリューション資材にも自然関連分析が紐づく
- 「ブロッコリー・トマト・カボチャ・スイカ等の品種。」 — 品種（ブロッコリー・トマト・カボチャ・スイカ等）

### ガバナンス/監査・人材育成・M&A・BBT・取引/拠点・リスク管理

- 「取締役会: 20回程度（2026年5月期）実施。議長は坂田 宏。」 — 取締役会の開催状況と議長（坂田宏）
- 「海外拠点としてSakata Seed America, Inc.」 — 海外拠点としてSakata Seed America, Inc.の言及
- 「コンプライアンス委員会: 社長を委員長とする。年2回開催。匿名アンケート年1回。」 — コンプライアンス委員会の運営（社長委員長、年2回、匿名アンケート年1回）
- 「監査役会: 常勤監査役1名、社外監査役2名。監査役会は毎月定時開催、臨時15回程度。監査役は対馬淳平・坊昭範・田中公子。監査室を設置。」 — 監査役会の体制（常勤1名＋社外2名、毎月開催）と監査室の設置
- 「2023年6月～2025年7月にかけて、サステナビリティ基本方針・人権方針・人財育成方針・調達方針・環境方針・贈収賄防止方針等を制定。」 — サステナビリティ関連の方針整備（2023年6月〜2025年7月にかけて制定）
- 「Sakata Seed Sudamerica Ltda.、」 — （沿革/グループ企業としての）Sakata Seed Sudamerica Ltda.の記載に対応するまとまり
- 「原材料・素材の投入物として、野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材等」 — 投入物（原材料・素材）としての種子/資材等の言及
- 「グルーバル展開・IT/DX/AI活用・研究開発強化を推進。」 — グローバル展開・IT/DX/AI活用・研究開発強化の推進
- 「為替変動に対するヘッジとして先物為替予約取引・通貨オプション・通貨スワップ等を活用。短期借入金は4,030百万円、長期借入金は1,985百万円。金利・為替ヘッジの活用を実施。」 — 為替変動へのヘッジ手段（先物為替予約・通貨オプション等）と借入残高の記載
- 「Isla Sementes Ltda.、Agritu Sementes Ltda.」 — Isla Sementes Ltda.・Agritu Sementes Ltda.に関する言及
- 「株式給付信託（BBT）を導入しており、役員報酬の一部を株式報酬として給付。BBT関連の自己株式の取得・処分・消却等が財務影響。」 — 株式給付信託（BBT）導入と自己株式取得・処分・消却等の財務影響
- 「語学教育・通信教育・グローバル派遣などを活用し、グローバルな組織力を向上させる人材育成を推進する。研究開発・販売拠点をまたぐ運営能力を底上げする狙いがある。」 — 語学教育・通信教育・グローバル派遣等による人材育成の狙い
- 「掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設して、種苗人の育成を推進。」 — 掛川研修センター新設による「種苗人」育成の推進
- 「入社時研修・新任教育・階層別研修・リーダー育成・語学教育・グローバル人財育成プログラム等を実施。」 — 階層別研修、語学教育、グローバル人財育成プログラム等の研修施策
- 「海外現地通貨建て財務諸表を円換算する際の為替影響を受ける。為替変動に対するヘッジとして先物為替予約取引・通貨オプション・通貨スワップ等を活用。」 — 為替換算・ヘッジ手段（先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）
- 「Agritu Sementes Ltda.の株式を取得（対価1,699百万円、繰延対価79百万円、総額1,778百万円）。取得日は2025年7月1日、決算期間は2026年3月31日まで。取得原価1,778百万円、アドバイザリー費用28百万円。のれん721百万円。」 — Agritu Sementes Ltda.株式取得の条件（取得額・繰延対価・のれん等）
- 「株式給付信託（BBT）を導入しており、役員報酬の一部を株式報酬として給付。」 — BBTを用いた役員株式報酬（株式給付）
- 「株式給付信託(BBT)関連の自己株式の取得・処分・消却等が財務影響。」 — BBT関連の自己株式の取得・処分・消却等に関する財務影響
- 「Isla Sementes Ltda.の株式取得（2023年12月）、Agritu Sementes Ltda.株式取得（2025年7月）」 — Isla Sementes Ltda.およびAgritu Sementes Ltda.の株式取得の沿革
- 「Sana Seeds B.V.の株式取得（2023年9月）」 — Sana Seeds B.V.の株式取得（沿革）