# サカタのタネ（1377） 当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1377/disclosure/20260818522633
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1377

## 何が変わったか

当社サーバーと米国連結子会社のサーバーへの不正アクセスについて調査を完了し、個人情報が漏えいした可能性のある範囲と再発防止策を確定した。当社案件では約5万6,700件の個人情報が対象となり、米国子会社案件の影響は同社の一部システムに限定された。

## 会社が挙げた理由

当社案件は、リモートアクセス用の公開サーバーを起点として管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件は、リモートアクセスの認証情報を起点に社内ネットワークへ侵入された可能性がある。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告（最終報）
- 発生日: 2025年11月11日（当社がデータの一部にアクセスされた形跡を確認した日）、2026年1月21日（米国連結子会社への不正アクセスを検知した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月11日、2026年1月21日
- 対象となる主体: 株式会社サカタのタネ、Sakata America Holding Company, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 当社サーバー、Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーおよび一部システム
- 原因: 当社案件はリモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件はリモートアクセスの認証情報が起点となり、社内ネットワークに侵入された可能性がある。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係当局（報告実施済み）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（米国子会社の事業活動は通常どおり継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門会社と連携し、ログ解析およびフォレンジック調査を実施。調査は完了。
- 再発防止策: ネットワーク管理体制の見直しと通信制限強化；管理者権限の厳格な運用と24時間監視体制による不正アクセス検知の強化；社内関連規程等の見直しおよび従業員全体に対する情報セキュリティ教育の徹底；ネットワーク管理体制の見直しなどの再発防止策およびセキュリティ強化策
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: セキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くす。米国子会社の事業活動は通常どおり継続する。今後の問い合わせはサカタのタネ個人情報窓口または当社コーポレートコミュニケーション部で受け付ける。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報に不正にアクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約４万4,000件」「約2,500件」「約5,000件」「約200件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社および米国連結子会社への不正アクセス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該子会社の事業活動は通常どおり継続しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「個人情報の件数は示されているが、金額の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月11日に確認しました」「2026年1月21日、…不正アクセスを検知しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サカタのタネ」「Sakata America Holding Company, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約４万4,000件」および「2025年11月11日」「2026年1月21日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「被害状況」「調査結果」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件に関する調査が完了しました」「最終報」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「ご報告（最終報）」「2025年11月17日に公表」「同12月22日 第2報」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「第１報および第２報公表後の調査の過程で、追加で判明したものです」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門会社によるログ解析およびフォレンジック調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「外部に漏えいした可能性が判明しました」「侵入された可能性があると判断いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「管理者権限を取得された可能性」「リモートアクセスの認証情報が起点」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係当局へ報告を実施済みです」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月17日に公表」「2026年2月13日に公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ネットワーク管理体制の見直しと通信制限強化」「管理者権限の厳格な運用」「情報セキュリティ教育の徹底」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけする事態となりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）