# サカタのタネ（1377） 連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1377/disclosure/20260213561701
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1377

## 何が変わったか

米国の連結子会社Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーがサイバー攻撃を受け、不正アクセスによって一部情報が漏えいした可能性があることを確認した。現在、侵入経路やアクセス痕跡などの調査が続いている。

## 会社が挙げた理由

会社は、Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーがサイバー攻撃を受け、不正アクセスにより一部の情報にアクセスされ、漏えいした可能性があると判断したためと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対するサイバー攻撃
- 発生日: 2026年1月21日（不正アクセスを検知した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月21日（Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーへの不正アクセスを検知した日）
- 対象となる主体: Sakata America Holding Company, Inc.（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Sakata America Holding Company, Inc.のサーバー
- 原因: サイバー攻撃
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、本件による連結業績への重大な影響は見込まれておりませんが、今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 米国の捜査当局と連携した調査・対応
- 裁判所・当局: 米国の捜査当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 業務停止に至る被害は確認されていない
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門会社と連携して解析。米国の捜査当局と連携して対応。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部のセキュリティ専門会社と連携して、侵入経路や不正にアクセスされた形跡などの調査を継続する。今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示する。
- 続報の予定: 今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で業務停止に至る被害は確認されておらず、通常業務に大きな影響は出ておりません。」、「現時点では、本件による連結業績への重大な影響は見込まれておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点で業務停止に至る被害は確認されておらず、通常業務に大きな影響は出ておりません。」、「連結業績への重大な影響は見込まれておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では、本件による連結業績への重大な影響は見込まれておりませんが、今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績への重大な影響は見込まれておりません」とあるが、金額や会社規模との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるアメリカのSakata America Holding Company, Inc.のサーバーが、サイバー攻撃を受けた」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点で業務停止に至る被害は確認されておらず、通常業務に大きな影響は出ておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文では「連結業績への重大な影響は見込まれておりません」と記載されているが、継続企業・債務・上場維持に関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への重大な影響は見込まれておりません」とあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響について「今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示いたします」とあるが、計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月21日（水）、Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーに対する不正アクセスを検知」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アメリカのSakata America Holding Company, Inc.のサーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年１月21日（水）」および「一部の情報にアクセスされ、漏えいした可能性がある」と記載されているが、金額・件数・比率はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績への影響欄は「今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示」としているが、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も外部のセキュリティ専門会社と連携して解析を行い、経路や不正にアクセスされた形跡などを調査しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「このたび、当社の連結子会社であるアメリカのSakata America Holding Company, Inc.のサーバーが、サイバー攻撃を受けたことを確認いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「連結子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ」であり、本文に今回の事案の続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の調査により開示の必要性が生じた場合は速やかに内容を開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在も外部のセキュリティ専門会社と連携して解析を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性があると判断いたしました」、「現在も…調査しております」、「重大な影響は見込まれておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーに対する不正アクセスを検知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるアメリカのSakata America Holding Company, Inc.のサーバーが、サイバー攻撃を受けた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現在、米国の捜査当局と連携して対応を進めております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「米国の捜査当局と連携して対応を進めております」とあるが、期限の指定や報告義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はサイバー攻撃の発生・調査状況・業績影響を説明しており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「サーバーが、サイバー攻撃を受けた」、「外部のセキュリティ専門会社と連携して解析を行い」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係する皆さまにはご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。」」）