# サカタのタネ（1377） 当社サーバーへの不正アクセスに関するご報告（第2報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1377/disclosure/20251222523540
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1377

## 何が変わったか

当社サーバーへの不正アクセスについて、顧客・取引先・応募者・従業員などの個人情報が外部に漏えいした可能性と、最大で約4万4,000件などの対象件数が判明した。調査は継続中だが、不正アクセス経路の遮断やセキュリティ対策の強化は完了している。

## 会社が挙げた理由

ログ解析により、リモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性があることが判明した。原因の詳細は現在も調査中としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社サーバーへの不正アクセスに関するご報告（第2報）
- 発生日: 2025年11月11日（データの一部にアクセスされた形跡を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月11日（データの一部にアクセスされた形跡を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社サカタのタネ
- 対象拠点・対象製品: 当社サーバー。通信販売・オンラインショップで使用しているシステムおよび当社グループの海外拠点は対象外とされている。
- 原因: 原因は現在も調査中。ログ解析により、リモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性があることが判明。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（関係当局へ報告）
- 裁判所・当局: 関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷や営業などの通常業務への影響は出ていない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部セキュリティ専門会社および外部専門家と連携して調査・対策を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: セキュリティツールの導入や24時間監視体制、管理者権限の厳格な運用、従業員全体への再教育などをさらに強化して実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対策の高度化や被害状況の調査を進める。個人情報が漏えいした可能性のある方には個別に連絡する。
- 続報の予定: 今後、お知らせすべき事項が明らかになった場合には、速やかに開示する。個人情報窓口は2025年12月23日に開設予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「出荷や営業などの当社の通常業務における影響は出ていない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客様やお取引先様の情報に不正にアクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または変更に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「件数は、漏えいした可能性がある最大数」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社サーバーに対する第三者による不正な侵入」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「出荷や営業などの当社の通常業務における影響は出ていない」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「約4万4,000件」「約2,500件」「約5,000件」などの件数記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「データの一部にアクセスされた形跡があることを2025年11月11日に確認しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サカタのタネ」「当社サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月11日に確認しました」「約4万4,000件」「約2,500件」「約5,000件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2.漏えいの可能性がある個人情報」に対象情報の種類と件数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査は現在も継続しております」「原因につきましては、現在も調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月17日に公表しました」「当社サーバーへの不正アクセスに関するご報告（第2報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、お知らせすべき事項が明らかになりました場合には、速やかに開示を行います」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のセキュリティ専門会社と連携して解析」「外部専門家のチェックを受けながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「外部に漏えいした可能性が判明」「原因につきましては、現在も調査中」「漏えいした可能性のある個人情報」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「リモートアクセス用の公開サーバーが起点になり、管理者権限を取得された可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社サーバーに対する第三者による不正な侵入」「当社グループの海外拠点についても、本件が与える影響はございません」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件については、すでに関係当局へ報告を行っております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関係当局への報告の記載はあるが、期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は第1報後の判明事項と対応状況を報告しており、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「セキュリティツールの導入や24時間監視体制、管理者権限の厳格な運用、従業員全体への再教育などをさらに強化して実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係する皆さまには多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」」）