# サカタのタネ（1377） 2023年５月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1377/disclosure/20230713521566
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1377

## 何が変わったか

2023年5月期は売上高が5.8％増えた一方、営業利益は2.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は22.6％減となった。2024年5月期は増収・営業利益微増を見込むが、経常利益と最終利益は減益予想で、年間配当は前期の45円から55円に増やす。

## 会社が挙げた理由

当期は、為替相場が前期比で大幅な円安となったことや、野菜種子・花種子の一部品目が好調だったことから売上高が増加した。一方、円安の影響に加え、人件費、旅費交通費、研究開発費などの販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少した。経常利益は受取利息や為替差益の増加で増加したが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した米国での固定資産売却による特別利益がなくなったことなどから減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":77263,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":10918,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 経常利益: {"value":12304,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9489,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: 213.98円
- 売上高営業利益率: 14.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.7%","前期末":"84.9%"}
- 総資産: {"value":160715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":138080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8351,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2828,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20334,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":55,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3810,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"小売事業の固定資産（個別資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":151,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":47410750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3061185,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 円安による海外売上高の増加、野菜種子・花種子の一部品目の好調、人件費・旅費交通費・研究開発費など販売費及び一般管理費の増加、受取利息・為替差益の増加、前期に計上した米国での固定資産売却による特別利益の剥落。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.8％増」、営業利益「2.4％減」、経常利益「1.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「22.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「77,263百万円」「5.8％」、営業利益「10,918百万円」「△2.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「10,918百万円」、経常利益「12,304百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,489百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「公表済の配当予想から５円増の１株当たり35円といたしました」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年５月期予想「11,000百万円」、2023年５月期実績「10,918百万円」、「営業利益は前期比微増を予想」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年５月期「合計45.00円」、2024年５月期（予想）「合計55.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「203百万円」、特別損失合計「19百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 19百万円」、小売事業の減損損失「19」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内卸売事業「売上高4.0％減」「営業利益0.4％減」、海外卸売事業「売上高8.1％増」「営業利益3.4％増」、小売事業「営業利益は92百万円悪化し、61百万円の損失」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2023年５月期14.1％」「2022年５月期15.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「85.7％」、前連結会計年度「84.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「8,351百万円（前期比16億87百万円の収入の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替相場が前期比大幅な円安になったこともあり」」「為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス39億63百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は772億63百万円（前期比42億13百万円、5.8％増）」」「為替相場の変動による影響は、売上高に対してはプラス39億63百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化などにより、インフレの進行、金利の上昇、為替相場の大幅な変動」」「青果市況の低迷や生産コストの上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…5.8％の増収を予想しております」「営業利益は前期比微増を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日）」および「売上高は772億63百万円（前期比42億13百万円、5.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価高の継続、欧米における金利の高止まり、また、これらによる景気減速への懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首より、『収益認識に関する会計基準』…を適用しております。このため、2022年５月期の対前期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はございません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）