# サカタのタネ（1377） 2022年５月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1377/disclosure/20220712598744
種別: 決算
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1377

## 何が変わったか

2022年5月期は、収益認識基準の適用で売上高の単純比較に制約があるものの、野菜・花種子の好調や円安により、売上高・営業利益・純利益が増加した。2023年5月期は増収・営業利益微増を見込む一方、固定資産売却益の反動で純利益は減少する見通しで、年間配当は50円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

野菜種子と花種子が大幅な増収となったこと、為替レートが全面的に円安となったこと、売上増加と粗利益率の改善、為替影響による営業外損益の改善、固定資産売却益の計上が増益要因となった。次期は円安効果を見込む一方、研究開発費、人件費等の経費増加や固定資産売却益の剥落を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":73049,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":11181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":12114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12256,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 276.02円
- 売上高営業利益率: 15.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"84.9％","前期末":"83.9％"}
- 総資産: {"value":147423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125466,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10039,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":468,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21747,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期":"2023年5月期","売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.8％"},"営業利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":"1.1％"},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":"△2.6％"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":"△30.6％"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本年4月公表予想に対し、売上高15億49百万円、営業利益11億81百万円、経常利益18億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億56百万円上振れ","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 26.1％
- 株主還元方針: 安定的、継続的な利益配分を基本方針とするが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3467,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":439,"unit":"百万円","対象資産":"国内卸売事業199百万円、海外卸売事業13百万円、小売事業20百万円、全社・消去206百万円。資産の具体的名称はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":5102,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":133,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":439,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はございません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 47,410,750株
- 期末自己株式数: 3,063,072株
- 業績の増減要因: 野菜種子・花種子の増収、円安、売上増加と粗利益率改善、為替影響による営業外損益改善、固定資産売却益の計上。次期は円安効果を見込む一方、研究開発費・人件費等の増加と固定資産売却益の剥落を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2022年５月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）（a-c）…5.5％…15.0％…20.2％…60.5％」および「本年４月に公表した業績予想に対し…それぞれ上回りました」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「増減率（％）（a-c）」の売上高「5.5％」、営業利益「15.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,181百万円」、経常利益「12,114百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「12,256百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「公表済の配当予想を修正し、１株当たり27円といたしました」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2023年５月期予想 11,300」「2022年５月期実績 11,181」「増減率（％）…1.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期…当期比５円増加の１株当たり年間50円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 5,102百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 439百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内卸売事業「売上高…23.5％減」「営業利益…6.9％減」、海外卸売事業「18.9％増」「22.0％増」、小売事業「10.9％減」「71.8％減」、その他事業「4.0％増」「109.7％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年５月期 15.3％」「2021年５月期 14.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「84.9％」「83.9％」、増減「1.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「11,362」「10,039」「△1,323」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「野菜種子と花種子が大幅な増収となったこと」および「物流の混乱を回避するために前倒し需要が引き続き発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス45億99百万円」および各セグメントの売上高・利益の増減額」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物流の混乱」「為替レートも全面的に円安」および「市場性の高い新品種群をデジタルツールで情報発信」「感染防止対策を講じながら営業活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「反動減…は見込まれます」「6.8％の増収を予想しております」「前期比微増を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」および売上高・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの乱れやロシアによるウクライナ侵攻」「インフレ懸念」「欧米諸国における急速な政策金利の引き上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」および「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ345百万円増加」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はございません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）