# サカタのタネ（1377） 2022年５月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1377/disclosure/20220329513011
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1377

## 何が変わったか

第3四半期累計の実績を報告するとともに、2022年5月期通期の連結業績予想を、売上高・利益とも上方修正した。売上高は前回予想から4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円増額された。

## 会社が挙げた理由

海外連結子会社の3月末為替レートが、想定していた1米ドル110円、1ユーロ130円より円安となり、1米ドル122.41円、1ユーロ136.77円となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":67400,"revised_forecast":71500,"change":4100,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":10000,"change":1000,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9300,"revised_forecast":10300,"change":1000,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9800,"revised_forecast":11000,"change":1200,"change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":219.75,"revised_forecast":246.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高69,218百万円、営業利益9,725百万円、経常利益10,078百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,636百万円、1株当たり当期純利益171.24円
- 修正の理由: 海外連結子会社の3月末為替レートが想定より円安となったため。想定は1米ドル110円、1ユーロ130円だったのに対し、実績は1米ドル122.41円、1ユーロ136.77円となった。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損64百万円、減損損失9百万円、和解金127百万円、特別損失合計200百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年５月期第３四半期の連結業績」として実績を記載し、「2022年５月期通期連結業績予想数値の修正」を併記している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年５月期第３四半期（2021年６月１日～2022年２月28日）」および「2022年５月期通期連結業績予想数値の修正（2021年６月１日～2022年５月31日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額は、売上高4,100百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高6.1％、営業利益11.1％、経常利益10.8％、親会社株主に帰属する当期純利益12.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は6.1％、営業利益は11.1％、経常利益は10.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は12.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想表に「通期連結業績予想数値」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は12.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は6.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益10,000百万円、経常利益10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円。前期実績はそれぞれ9,725百万円、10,078百万円、7,636百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損64百万円、減損損失9百万円、和解金127百万円」を計上。また、固定資産譲渡に伴い「約4,723百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上する予定」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「海外連結子会社の決算日である３月末の為替レートが、想定の１米ドル122.41円、１ユーロ136.77円と、想定の１米ドル110円、１ユーロ130円比、円安の水準となったことから、予想を修正いたします。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外連結子会社の決算日である３月末の為替レート」および「当社グループのウクライナ及びロシア向け売上」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「為替レートが…円安の水準となったことから、予想を修正いたします。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス21億72百万円でした。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替レートが…想定…比、円安の水準となったことから、予想を修正」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「海外連結子会社の決算日である３月末の為替レート」が1米ドル122.41円、1ユーロ136.77円で、想定は1米ドル110円、1ユーロ130円と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益は、主に為替差益などによる営業外収益の増加を受けて」と記載し、同時に通期予想では売上高と営業利益も上方修正している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年４月８日」、通期の対象期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年５月期通期連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
