# カネコ種苗（1376） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1376/disclosure/20260713591822
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1376

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式44,622株を最大66,843,756円で処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

福利厚生のさらなる増進策として、対象従業員の中長期的な財産形成を支援するとともに、経営参画意識及び企業価値向上への意識を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式44,622株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,498円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額66,843,756円（最大値）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年12月15日から2031年12月14日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.38％、総議決権数に対して0.40％（最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,772,626株（2026年5月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加について記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月10日の東京証券取引所における普通株式の終値1,498円。1か月平均1,452円からの乖離率3.17％、3か月平均1,432円から4.61％、6か月平均1,463円から2.39％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年12月15日～2031年12月14日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。正当な事由による退会の場合は、原則として退会申請受付日の翌月末日までに解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退会等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式について、当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会の会員資格があり、本制度に同意する当社従業員。人数はnot_disclosed、割当株数は加入者数に応じて確定。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: SMBC日興証券株式会社（本割当株式の管理口座）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名（うち社外監査役3名）全員が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が業績に与える影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月13日開催の当社取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数11,772,626株に対し0.38％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.38％…0.40％と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年5月31日現在の発行済株式総数11,772,626株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の中長期的な財産形成を支援するとともに、経営参画意識及び企業価値向上への意識を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額66,843,756円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…を…現物出資することで…自己株式の処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「カネコ種苗従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「福利厚生のさらなる増進策として…取得機会を提供」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…カネコ種苗従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「カネコ種苗従業員持株会を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月10日の…終値である1,498円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額1株につき1,498円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年12月15日～2031年12月14日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）