# ユキグニファクトリー（1375） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1375/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1375
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK0W.pdf

## 要点

当社グループは、中期経営計画に基づき、研究開発体制の強化や新商品投入、供給・販売体制の最適化を進め、前期から増収増益となりました。あわせて、GHG削減やサステナビリティ推進委員会の運営などの取り組みを継続しており、当連結会計年度末には営業・投資・財務の結果として現金及び現金同等物が増加しています。

## 事業

茸事業を主軸とした事業体制を有し、海外子会社を含むグローバルな展開を進めている。主な事業はきのこ製品の生産・販売で、2015年に旧雪国まいたけから商号変更・非上場化を経て現在はユキグニファクトリー株式会社として事業を展開。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 22億円
- フリーキャッシュフロー: 24億円
- 従業員数: 1,106人

## セグメント

- まいたけ / 売上高 203億円
- エリンギ / 売上高 40億円
- ぶなしめじ / 売上高 79億円
- その他の茸 / 売上高 53億円
- その他 / 売上高 4億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/06/25提出書類で、培地投入物（オガ粉・栄養添加物）、種菌供給契約（キノックス/ぶなしめじ種菌・エリンギKX-EG071）、主要生産拠点（第1バイオセンター他・直売所他）、国内外の販売網（SPROOMZ B.V.、Oakfield等）、衛生/認証（ISO 22000、ASIAGAP）、外部委託（健康食品・茸代替肉）およびGHG算定システムに関する言及が追加された。

- + キノックス種菌契約
- + SPROOMZ直販網
- + ISO 22000認証
- + ASIAGAP認証
- + 茸代替肉外部委託
- + GHG排出量算定システム

### 外部エクスポージャー

2026年6月25日提出の年次報告書において、地政学リスク・商品/エネルギー価格・炭素税等の気候関連規制・為替・需要変動・技術代替等の外部要因が再掲されるとともに、種菌供給契約（キノックス）やパンデミック/労働市場/技術代替といった外部環境要因が新たに具体化されました。また、瑞穂農林株式会社、株式会社三蔵農林、株式会社きのこセンター金武について解散/吸収合併が沿革として明示され、外部取引関与が終了扱いとなります。

- + ぶなしめじ種菌供給契約
- + エリンギ原種菌KX-EG071契約
- + パンデミック・労働市場リスク
- − 瑞穂農林の培地活性剤関連取引
- − 三蔵農林の生産関与
- − きのこセンター金武の取引関与

### 技術

2026年6月25日提出の有価証券報告書において、既存のコア製造技術（培地合成・自社菌・袋栽培・FA化・DX・品質管理・キノコのお肉シリーズ）に再言及があり、さらに新たに健康促進成分の量産化、GHG排出量算定システム、環境負荷低減の包装資材適合、新規事業探索の技術連携が技術として追加記載された。

- + 健康促進成分の量産化技術
- + 新規事業探索の技術連携
- + GHG排出量算定システム
- + 包装資材の環境負荷低減適合

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）により、既存の設備投資（老朽化設備更新）、研究開発投資、配当（年2回・配当性向）、借入金・財務指標に関する記載が更新されたほか、瑞穂農林の事業譲渡および海外子会社における株式追加取得（完全子会社化を含む）が新たに登場するため追加エントリを行う。

- + 瑞穂農林事業譲渡と京丹波統合
- + 海外株式追加取得と完全子会社化

### ケイパビリティ構築

2026-06-25提出の年次報告書に基づき、既存の能力構築正準エントリ（海外M&A、国内統合、資本提携、人材・報酬制度、コンソーシアム参加）へ出現追記を行った。あわせて、種菌供給契約、ISO22000/ASIAGAP安全認証、ガバナンス委員会体制、瑞穂農林の事業譲渡と京丹波統合、オランダ持株の株式追加取得など新規の能力構築項目を追加し、瑞穂農林およびきのこセンター金武の解散をもって関連M&A能力を結了扱いとした。

- + 瑞穂農林の事業譲渡と統合
- + オランダ持株の追加取得（12.1%）
- + ぶなしめじ種菌供給契約
- + エリンギ原種菌KX-EG071契約
- + ISO22000・ASIAGAP安全認証の活用
- + ガバナンス委員会体制の強化
- − 瑞穂農林株式会社の株式取得（2019年3月）
- − きのこセンター金武の株式取得（2019年3月）

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出の年次報告書で、TCFD提言への賛同、温室効果ガス削減目標、炭素税等への対応、サステナビリティ推進委員会等のガバナンス体制、監査等委員会設置会社の運用が再記載された。あわせてISO 22000・ASIAGAP等の食品安全認証の保有が明示されたため、認証運用を新規エントリとして追加した。

- + ISO22000・ASIAGAP認証

## 会社自身の言葉

### 製品・生産技術（きのこの製造方法／ブランド／自動化）

- 「培地合成（オガ粉と栄養添加物を独自レシピで配合し培地を作成、殺菌は高温・高圧）」 — オガ粉と栄養添加物の独自レシピで培地を作り、高温・高圧で殺菌する培地合成
- 「新菌導入による耐性・歩留まり向上（2015年8月導入）」 — 新菌導入（2015年8月）による耐性強化・歩留まり向上
- 「袋栽培（培地を袋に入れて培養・育成を行う手法）」 — 培地を袋に入れて培養・育成する袋栽培
- 「雪国まいたけ 極（自社開発ブランド。国内市場のプレミアム製品として評価される。極は高い歯ごたえ・弾力性・旨味・風味のバランスを特徴とする）」 — 自社ブランド「雪国まいたけ 極」（歯ごたえ・弾力性・旨味・風味などの特徴）
- 「FA化（ファクトリーオートメーション）を推進、収穫・包装を自動化」 — FA化により収穫・包装工程を自動化する
- 「まいたけ 20,264」 — まいたけの売上（20,264百万円）
- 「国内市場における直販・小売を中心」 — 国内市場における直販・小売を中心とする
- 「海外事業として SPROOMZ B.V.（オランダ）を中心」 — 海外事業としてSPROOMZ B.V.を中心とする
- 「まいたけの大株化（1株約900グラム）を実現する新菌の導入（2015年8月）による歩留まり向上・生産安定化。」 — 新菌導入により大株（歩留まり向上・生産安定化）を実現する
- 「生産・包装工程の自動化（FA・DX）推進による省人化」 — 生産・包装工程の自動化（FA・DX）で省人化を推進
- 「雪国まいたけ 極 白（白系の高級ライン。見た目の美しさ・煮汁の透明感・高級感を訴求）」 — 「雪国まいたけ 極 白」（白系の高級ライン）
- 「直売所の運営」 — 直売所の運営
- 「直売所他（新潟県南魚沼市）」 — 直売所他（新潟県南魚沼市）

### 安全・品質／サステナビリティ（認証・気候関連目標・環境負荷低減）

- 「品質管理・安全管理（ISO 22000、ASIAGAPに基づく安全性の高い製品づくり）」 — ISO22000・ASIAGAPに基づく安全管理・品質管理
- 「気候変動・温室効果ガス削減（2050年ネット・ゼロ、2030年度には排出量原単位を2020年度比35%削減目標）」 — 2050年度ネット・ゼロ、2030年度に排出量原単位を2020年度比35%削減する気候変動・GHG削減の目標
- 「現在保有する認証・規制要件として、サステナビリティ方針に関連して ISO 22000、ASIAGAP 等の安全性認証を挙げている。具体的な認証取得日・有効期間は本文に明記されていないが、製品の安全性確保および海外展開時の品質保証として活用。」 — サステナビリティ方針に関連する安全性認証（ISO22000、ASIAGAP等）を保有していること
- 「GHG排出量算定システムの導入・運用」 — GHG排出量の算定システムを導入・運用
- 「環境負荷低減のための包装資材の変更・資材規格適合」 — 環境負荷低減のための包装資材変更・資材規格適合
- 「炭素税導入・規制強化などの法規制動向が事業コスト・サプライチェーンに影響」 — 炭素税導入・規制強化などの法規制動向がコストやサプライチェーンに影響
- 「ISO 22000、ASIAGAP 等の安全性認証」 — ISO 22000、ASIAGAP等の安全性認証
- 「代替エネルギー（ LNG・バイオマスボイラー等）導入による将来的なコスト削減の機会」 — LNG・バイオマスボイラー等の代替エネルギー導入による将来的なコスト削減の機会

### 事業・研究開発（新規事業／健康機能／種菌・開発投資）

- 「キノコのお肉シリーズ（新規事業として製造販売を開始、2025年2月時点で投入）」 — 「キノコのお肉」シリーズ（新規事業として製造販売を開始）
- 「ぶなしめじ種菌：契約日 2015年8月1日、契約内容 ぶなしめじ種菌に関する取引条件・試験使用条件、契約期間 2015年8月1日～2025年8月1日（自動更新）」 — ぶなしめじ種菌の契約（契約日2015年8月1日、契約内容・期間、自動更新）
- 「エリンギ原種菌（KX-EG071）売買契約：契約日 2017年5月31日、販売者はキノックス、契約期間 2025年5月31日～2026年5月30日（自動更新）」 — エリンギ原種菌（KX-EG071）売買契約（契約日2017年5月31日、契約期間等）
- 「新素材開発・機能性研究・健康促進成分の量産化技術」 — 新素材開発・機能性研究・健康促進成分の量産化技術
- 「エリンギ原種菌（KX-EG071）売買契約」 — エリンギ原種菌（KX-EG071）売買契約
- 「研究開発投資 384百万円（研究開発費総額）」 — 研究開発費（研究開発費総額384百万円）
- 「ぶなしめじ種菌：契約期間 2015年8月1日～2025年8月1日」 — ぶなしめじ種菌の契約期間（2015年8月1日～2025年8月1日）
- 「健康食品の製造（外部委託）および販売」 — 健康食品の製造（外部委託）および販売
- 「培地活性剤の販売」 — 培地活性剤の販売
- 「キノコ周辺領域での新規事業領域の探索と技術連携」 — きのこ周辺領域での新規事業領域の探索と技術連携
- 「種菌供給契約（相手先：株式会社キノックス）」 — 種菌供給契約（相手先：株式会社キノックス）

### 組織再編・海外展開・取引/契約・ガバナンス（合併/解散/商号/子会社/委員会/指標）

- 「第1バイオセンター他（新潟県南魚沼市他）」 — 第1バイオセンター他（新潟県南魚沼市他）
- 「2025年9月 Yukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.の株式の12.1%を追加取得」 — 2025年9月にYukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.の株式を12.1%追加取得
- 「2025年9月 瑞穂農林株式会社を解散」 — 2025年9月に瑞穂農林株式会社を解散
- 「2025年8月 瑞穂農林株式会社の事業を譲り受け京丹波バイオセンターへ統合開始」 — 2025年8月1日付の事業譲受により京丹波バイオセンターへ統合開始
- 「2022年3月 子会社 株式会社きのこセンター金武を解散」 — 2022年3月に子会社きのこセンター金武を解散
- 「2023年4月 子会社 株式会社三蔵農林を吸収合併し、岡山バイオセンター稼働開始」 — 2023年4月に三蔵農林を吸収合併し岡山バイオセンターとして稼働開始
- 「取締役会は監査等委員会設置会社。7名の取締役のうち4名が社外取締役。監査等委員会は3名（うち2名が社外）。外部機関による実効性評価を3年ごとに実施。」 — 監査等委員会設置会社であり、取締役会・監査等委員会・外部機関の実効性評価の記載
- 「瑞穂農林株式会社の事業譲渡（2025年8月1日付、京丹波バイオセンターへ統合）」 — 瑞穂農林の事業を譲り受け（2025年8月1日付）京丹波バイオセンターへ統合開始
- 「2025年4月 株式会社雪国まいたけの商号をユキグニファクトリー株式会社へ変更、海外子会社の商号変更を実施」 — 2025年4月に「雪国まいたけ」から「ユキグニファクトリー」へ商号変更、海外子会社の商号変更も実施
- 「サステナビリティ推進委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置
- 「海外子会社の構成として、SPROOMZ B.V.（茸事業：きのこ製造・販売、オランダ）、Oakfield Champignons B.V.（きのこの製造及び販売、オランダ）、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（経営管理等、オランダ）等を含む」 — 海外子会社の構成（SPROOMZ、Oakfield Champignons、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings等）
- 「2019年3月 タカラバイオ株式会社から瑞穂農林株式会社およびきのこセンター金武の全株式を取得し子会社化」 — 2019年3月にタカラバイオから瑞穂農林およびきのこセンター金武の全株式を取得し子会社化
- 「有利子負債比率は 107%（2026年3月末時点）
- 借入金 総額 15,435百万円（長期借入金の一部を1年内返済予定へ振替、4,422百万円）」 — 有利子負債比率107%（2026年3月末時点）
- 「炭素税・エネルギーコスト上昇・原材料の価格変動等の法規制動向へ対応」 — 炭素税・エネルギーコスト上昇・原材料価格変動等への対応
- 「Oakfield Champignons B.V.（きのこの製造及び販売、オランダ）」 — Oakfield Champignons B.V.（オランダ、茸の製造・販売）
- 「サステナビリティ推進委員会・内部統制委員会など、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化」 — サステナビリティ推進委員会等を含むガバナンス・コンプライアンス体制の強化
- 「地政学リスク（中東情勢の緊迫化、地政学的情勢の変化）や国際的な政治経済動向が事業に影響を及ぼす可能性を認識」 — 地政学リスク等の外部環境の変化が事業に影響しうる旨
- 「2023年10月 100%出資海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立」 — 2023年10月にYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を100%出資で設立
- 「Oakfield Champignons B.V.（オランダ王国リンブルフ州） 100.0%（連結子会社）」 — Oakfield Champignons B.V.の持分（100.0%として連結子会社）

### 売上（セグメント別の実績）と外部要因（競争・需要・環境変化等）

- 「本しめじ（「大黒本しめじ」と呼ばれる美観・風味を特徴とする高級品）」 — 本しめじ（高級品としての位置づけ）
- 「はたけしめじ」 — はたけしめじ
- 「マッシュルーム」 — マッシュルーム
- 「エリンギ：売上収益 3,973百万円、前年同期比 +3.9%（2026年3月期）」 — エリンギの売上収益（3,973百万円、前年同期比+3.9%）
- 「ぶなしめじ：売上収益 7,948百万円、前年同期比 +5.1%（2026年3月期）」 — ぶなしめじの売上収益（7,948百万円、前年同期比+5.1%）
- 「その他の茸：売上収益 5,284百万円、前年同期比 -1.0%（2026年3月期）」 — その他の茸の売上収益（5,284百万円、前年同期比-1.0%）
- 「海外展開の加速：北米・欧州・アジアをターゲットとするオーガニック戦略、既取得済みオランダ企業に対するPMIの継続、グループ全体としての海外事業の拡大を推進」 — オーガニック戦略（北米・欧州・アジア）、PMI継続、海外事業拡大の方針
- 「原材料費・エネルギー価格の上昇（原材料コストの高騰・輸送費・物流費の上昇）により、事業活動へ影響の可能性」 — 原材料費・エネルギー価格の上昇（輸送費・物流費上昇を含む）による事業影響可能性
- 「国内市場の縮小・人口動態の影響、季節性・需要の地域差」 — 国内市場の縮小・人口動態の影響や、季節性・需要の地域差