# ユキグニファクトリー（1375） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1375/disclosure/20260806512045
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1375

## 何が変わったか

第1四半期は収益が前年同期比15.4％増となり、営業損失と親会社の所有者に帰属する四半期損失はいずれも前年同期から縮小しました。一方、営業・税引前・最終損益はなお赤字で、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の23.00円から20.00円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

まいたけは販売単価が前年同期を下回ったものの販売量が増加し、エリンギとぶなしめじは販売量・販売単価がともに上昇しました。その他の茸、健康食品、培地活性剤の売上も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10202,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":-433,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-471,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":35286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-428,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-940,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1976,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56910,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":4140,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"経常利益":{"value":3950,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"純利益":{"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":20,"change":-3,"change_rate":-13,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":587,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 39910700
- 期末自己株式数: 27878
- 業績の増減要因: まいたけは販売単価が下回った一方で販売量が増加し、エリンギ・ぶなしめじは販売量と販売単価がともに上昇。その他の茸、健康食品、培地活性剤も売上が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の収益は「10,202」百万円、通期予想は「56,910」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△433」百万円、通期営業利益予想は「4,140」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「収益は前年同期比「15.4」％増、営業損失は「△719」百万円から「△433」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は「△636」百万円から「△306」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は「8,838」百万円から「10,202」百万円、営業損失は「△719」百万円から「△433」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△433」百万円、税引前四半期損失「△471」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失「△306」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,140」百万円、「対前期増減率 △4.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「23.00」円、2027年3月期予想は「20.00」円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「茸事業を報告セグメントとしております。『その他』は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末「39.2」％、当第1四半期末「38.9」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △625」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「まいたけは「販売量は増加」、エリンギとぶなしめじは「販売量、販売単価はともに上回りました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別売上収益と増減率は記載されている一方、要因については「販売量は増加」「販売単価は下回りました」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発体制及び事業開発体制の強化を推進」、「製品提案により店頭シェアの拡大」、「販促施策の実施による販売強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、収益は「10,202」百万円、通期予想は「56,910」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替相場の変動」、「中東情勢をはじめとする地政学リスク」、「エネルギー価格の不安定な動き」、「材料価格」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」、当期は「2026年4月1日～2026年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）