# ユキグニファクトリー（1375） 従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1375/disclosure/20260519540621
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/1375

## 何が変わったか

現任の管理職である従業員に、譲渡制限付株式を付与できる制度を導入することを取締役会で決議しました。株式の発行または自己株式の処分など、具体的な割当条件は今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

対象従業員にインセンティブを付与し、当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式付与制度による普通株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 現任の管理職である従業員。ただし人数・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式の払込期日から、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由により退任又は退職した日までとする予定
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 現任の管理職である従業員。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の定例取締役会におきまして…制度を導入することを決議いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「従業員向けRS制度を導入することを決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、対象従業員と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に金銭債権を支給し、当該金銭債権を現物出資させることにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象従業員は、当社の現任の管理職である従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して譲渡制限付株式を付与することにより…インセンティブを付与」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象従業員は、当社の現任の管理職である従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式を付与できる制度」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式付与制度」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「任期満了もしくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由により退任又は退職した日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の定例取締役会…導入することを決議」」）