# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 2025年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240927590144
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

2025年2月期の中間期業績を公表し、売上高808百万円、営業利益189百万円の黒字となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

導入実績のある業界の同業他社からの受注獲得、既存顧客のリピート販売、複数ラインの一括導入の進展により事業が拡大した。また、将来の成長基盤づくりに向けて営業体制の強化を中心とした採用活動を積極的に行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.0%","前期末":"68.8%"}
- 総資産: {"value":1421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-231402,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32633,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23913,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":674155,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"営業利益":{"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8},"経常利益":{"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5},"純利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":62}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":376547,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":8359,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,110,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 導入実績のある業界の同業他社からの受注獲得、既存顧客のリピート販売、複数ラインの一括導入の進展により事業が順調に拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期の売上高は808百万円、通期予想の売上高は2,115百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は808百万円、営業利益は189百万円、通期予想は売上高2,115百万円、営業利益771百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年2月期中間期の売上高、営業利益などは「－」で、前年同期比増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益189百万円、経常利益189百万円、中間純利益126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間会計期間の営業利益は189,937千円、通期の営業利益予想は771百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当合計は0.00円、2025年2月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に税引前中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年2月期中間期79.0%、2024年2月期68.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは231,402千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「導入実績のある業界の同業他社からの受注獲得や、既存顧客のリピート販売では、複数ラインの一括導入が進む等、事業は順調に拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注獲得、リピート販売、複数ラインの一括導入の進展は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れ」「急激な為替変動」「不安定な世界情勢」と、「Phoenix Vision/Eye」の提供、受注獲得、採用活動が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間においては、売上高808,878千円、営業利益189,937千円」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2024年８月31日」で、売上高808,878千円、営業利益189,937千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスク」「急激な為替変動」「不安定な世界情勢の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月期中間期については、中間財務諸表を作成していないため、2024年２月期中間期の数値及び対前年中間期増減率...は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間末の受注残高は、376,547千円となります。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「この結果、累計取引社数が197社となり」」）