# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240704544655
種別: 決算
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高3億6,602万円、営業利益6,334万円を計上した。既存顧客のリピート案件などで事業は拡大したが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のリピート案件の獲得や、導入実績のある製品の同業他社への導入が進んだため。将来の成長基盤づくりに向け、営業体制の強化を中心とした採用活動も積極的に行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.6%","前期末":"68.8%"}
- 総資産: {"value":1260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9},"営業利益":{"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8},"経常利益":{"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5},"純利益":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":62}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":358129,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金298,734千円のうち288,734千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える無償減資。2024年7月1日に効力が発生し、業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 10,110,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存顧客のリピート案件の獲得や、導入実績のある製品の同業他社への導入が進む等、事業が順調に拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は366百万円、通期予想は2,115百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高366百万円、営業利益63百万円、通期予想は売上高2,115百万円・営業利益771百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年2月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63百万円、経常利益63百万円、四半期純利益43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想771百万円、対前期増減率51.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当金は0.00円、2025年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年2月期第1四半期82.6%、2024年2月期68.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のリピート案件の獲得や導入実績のある製品の同業他社への導入が進む等事業は順調に拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として案件獲得や導入の進展が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行等」と、「ＡＩシステムを活用した画像検査システム…及び…ＤＸコンサルティングサービスを提供しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業は順調に拡大しております」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2024年５月31日」、売上高366百万円、営業利益63百万円、通期営業利益予想771百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行等、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）資本金の額の減少」および「2024年７月１日付でその効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末の受注残高は、358,129千円となります。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計取引社数が180社となり」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報にはミッション、事業環境、サービス提供、取引社数、受注残高、通期予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）