# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 2024年２月期通期決算の説明会を開催いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240513591426
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

2024年2月期通期決算説明会を開催し、AIシステムの導入効果や販売単価、新製品、採用計画などに関する質疑応答の要旨を開示した。中期経営計画の数値目標は開示しない方針も示した。

## 会社が挙げた理由

機関投資家及びアナリストに決算内容をより理解してもらうため、決算説明会を開催し、質疑応答の要旨を公表した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年2月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2024年2月期末時点のDXコンサルティング担当社員12名","期中の増減・採用計画":"2025年2月末までに約30名の増員を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 数値目標は開示せず、単年で評価・開示する方針
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: AIシステム導入による検査員の無人化と雇用維持、AIシステム導入による人件費・外注費・回収費用等の削減効果、AIシステムの平均単価上昇と今後の上昇余地、高利益率の理由、新製品Phoenix Edgeの業績予想への未織り込みと製品特性、FAメーカーとの差別化、DXコンサルティングの単価・担当社員数、PoC後の横展開、自動車業界での生産計画・オペレーション自動化等への取り組み、2025年2月期の成長率、人材育成、採用計画、中期経営計画の数値目標を開示しない方針
- 新しい施策: 新製品Phoenix Edgeの展開、生産計画課題のプロダクト化の可能性検討、オペレーション自動化・自動運転関連分野への取り組み、2025年2月末までの約30名増員、人材育成を含む組織体制の強化

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均単価が前期より 1,000 万円→1,600 万円となりました」「人件費の削減や…外注費が下がる等のコスト削減に繋がります」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の削減や…外注費が下がる等のコスト削減」とあるが、金額の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「回収費用等に相当な額の費用が生じたり、売上を毀損するリスク」とあるが、金額はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画は開示せず適切に単年で評価、開示していく方針です」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新製品『Phoenix Edge』」、「生産計画…今後、需要の高さからプロダクト化する可能性」、「2025年2月末迄に約30名の増員を計画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「平均単価「1,000万円→1,600万円」、検査員「10名～15名」、単価「平均200万円／人月」、社員数「12名」、増員「約30名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「平均単価が前期より 1,000 万円→1,600 万円となりました」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価が前期より 1,000 万円→1,600 万円」「平均 200 万円／人月」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月期末時点で12名」「2025年2月末迄に約30名の増員を計画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「FAメーカーとの差別化には触れているが、競合比較の数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題に「2024年2月期通期決算説明会 質疑応答（要旨）」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「説明内容として「会社概要」が挙げられ、本文の大部分は質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「中期経営計画の数値目標等は、開示しないのか？」との質問に対し、「中期経営計画は開示せず」と回答している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「プロダクト化する可能性があります」「案件単価の上昇余地は、まだまだあるものとみております」。」）