# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240221540701
種別: 決算
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

2024年2月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、同時に2024年2月期第3四半期累計の実績と通期業績予想を公表した。通期予想は、売上高1,410百万円、営業利益497百万円で、前期から大幅な増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、製造業界の国際競争激化や人手不足を背景にAI・IoTを活用したDX需要が高まっていると説明している。また、第3四半期累計期間に1件あたり2千万円以上の複数の大型案件を獲得し、第4四半期に納品が完了する案件を業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 25.60円
- 売上高営業利益率: 36.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"46.7％","前期末":"26.2％"}
- 総資産: {"value":734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":"128.5％増"},"営業利益":{"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":"674.2％増"},"経常利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":"678.8％増"},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"560.9％増"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（製造業DX事業）のため記載を省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（製造業DX事業）のため記載を省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":316861,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失は計画及び業績予想で見込んでいない。実績の内訳はnot_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年12月8日付で、普通株式1株を1,000株に分割した。これに伴い新株予約権の行使価額を調整し、1単元を100株とする単元株制度を採用した
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 1件あたりの受注金額が2千万円以上となる複数の大型案件を獲得した。既存製品の汎用性向上と次世代機Phoenix Edgeの開発を進めている

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「業績予想に対する第３四半期累計期間の進捗率は、予測比74.6％（1,052百万円）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高の進捗率74.6％、営業利益の進捗率77.1％」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,410百万円（前期比128.5％増）、営業利益497百万円（前期比674.2％増）、経常利益493百万円（前期比678.8％増）、当期純利益330百万円（前期比560.9％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年2月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益384百万円、経常利益383百万円、四半期純利益253百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年2月期営業利益予想497百万円、2023年2月期営業利益実績64百万円、前期比674.2％増」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年2月期合計0.00円、2024年2月期予想合計0.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標に関する記載なし」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年2月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2024年2月期第3四半期46.7％、2023年2月期26.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「1件あたりの受注金額が2千万円以上となる複数の大型案件の獲得に至っております」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「1件あたりの受注金額が2千万円以上となる複数の大型案件」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行等／複数の大型案件の獲得、既存製品の汎用性を高めると共に、次世代機の開発を進めております」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「第4四半期の予測値を加算して作成／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期累計期間（2023年3月1日～2023年11月30日）／売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円／進捗率74.6％」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行等、先行きは依然として不透明」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2023年2月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません／普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象：2023年12月8日付で株式分割を行いました」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無／四半期決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期会計期間末の受注残高は、316,861千円となります」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高は、316,861千円／1件あたりの受注金額が2千万円以上となる複数の大型案件」）