# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240118516642
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

2023年3月から11月までの第3四半期累計期間の業績・財政状態を報告した。あわせて、12月8日に実施した1株を1,000株とする株式分割と単元株制度の採用などを記載している。

## 会社が挙げた理由

複数の大型案件を獲得したこと、既存製品の汎用性向上と次世代機の開発を進めていること。株式分割については、最低投資金額の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第３四半期）及び2023年12月8日付の株式分割等
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 2023年11月15日（株式分割）、2023年12月8日（定款変更・単元株制度採用）
- 実施日: 2023年12月8日（実施済み。株式分割、単元株制度採用、発行可能株式総数変更）
- 対象期間: 2023年3月1日～2023年11月30日（第4期第3四半期累計期間）
- 金額: 売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、経常利益383,408千円、四半期純利益253,457千円、研究開発費106,924千円、総資産734,148千円、純資産342,669千円
- 数量・規模: 株式分割1株につき1,000株、分割前発行済株式総数9,900株、増加株式数9,890,100株、分割後発行済株式総数9,900,000株、発行可能株式総数39,000,000株、単元株式数100株、受注残高316,861千円、1件あたり受注金額2千万円以上の大型案件を複数獲得
- 業績への影響: 第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。株式分割による資本金の額の変更はない。
- 理由: 複数の大型案件を獲得したこと、既存製品の汎用性を高め次世代機の開発を進めていること。株式分割は最低投資金額を引き下げ、流動性向上及び投資家層拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、四半期純利益253,457千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、株式の総数等、四半期財務諸表。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、経常利益383,408千円、四半期純利益253,457千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上及び投資家層拡大を図ることを目的。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月1日～2023年11月30日、2023年12月8日、各業績数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、利益、総資産、純資産、発行済株式総数等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「複数の大型案件の獲得に至っております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「具体的な過去開示の参照なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第４期第３四半期累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年12月8日付で株式分割を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年12月8日付。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年11月15日開催の取締役会決議、2023年12月8日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式分割を行いました。売上高、利益等となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2023年3月1日～2023年11月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「次世代機（Phoenix Edge）の開発を進めております。今後も…新製品を開発。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「複数の大型案件の獲得に至っております。次世代機（Phoenix Edge）の開発を進めております。」）