# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240118516600
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-18
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第4期第2四半期累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フローなどを報告した。後発事象として、株式分割や単元株制度の採用など、上場に向けた株式関連の変更も記載している。

## 会社が挙げた理由

製造業界で生産性向上に寄与するデジタル技術への投資が拡大基調にあり、顧客課題の解決に向けた販売活動及び製品開発を進めた結果、受注残高を計上したため。株式分割については、最低投資金額の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大が目的とされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）及び株式分割等の後発事象
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 2023年11月15日（株式分割の取締役会決議）、2023年12月8日（臨時株主総会決議）
- 実施日: 2023年12月8日（株式分割及び単元株制度・定款変更の実施済み）
- 対象期間: 第４期第２四半期累計期間（2023年3月1日～2023年8月31日）
- 金額: 売上高711,260千円、営業利益288,442千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円、総資産636,534千円、純資産279,547千円、研究開発費64,894千円
- 数量・規模: 株式分割1株につき1,000株、分割前発行済株式総数9,900株、増加株式数9,890,100株、分割後発行済株式総数9,900,000株、発行可能株式総数39,000,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高711,260千円、営業利益288,442千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円。株式分割による資本金の額の変更はない。
- 理由: 製造業界でデジタル技術への投資が拡大基調にあり、顧客課題を解決するため販売活動及び製品開発を進めた。株式分割は最低投資金額の引下げ、流動性向上及び投資家層拡大を目的とする。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高711,260千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高711,260千円、営業利益288,442千円、経常利益287,886千円、四半期純利益190,336千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「最低投資金額を引き下げるとともに、流動性向上及び投資家層拡大を図る」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2024年1月18日、四半期会計期間2023年3月1日～2023年8月31日、2023年12月8日付で株式分割」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高711,260千円、総資産636,534千円、発行済株式総数9,900,000株等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する具体的な記載はない」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「四半期純利益190,336千円、純資産合計は前事業年度末に比べ190,336千円増加、受注残高326,553千円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度末に比べ295,418千円増加」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第４期第２四半期累計期間」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年12月８日付で株式分割を行いました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年1月18日、2023年12月8日付」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年11月15日開催の取締役会決議、2023年12月8日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高711,260千円、四半期純利益190,336千円となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月８日付で株式分割を行いました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「資産合計、負債合計、純資産合計、発行済株式総数」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本店の所在の場所 東京都中央区晴海一丁目８番11号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第４期第２四半期累計期間（自2023年３月１日至2023年８月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後もＩＴ市場における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第一部企業情報、第４経理の状況、四半期財務諸表」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「顧客課題を解決するための販売活動及び製品開発を進めてきた結果、受注残高として326,553千円を繰り越すことになりました」）