# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240118516598
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

支配株主である南塲勇佑氏の議決権所有割合と、支配株主との取引方針を開示した。現時点では支配株主との取引はない。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を提出している。少数株主保護のため、支配株主との取引を行う場合は合理性・健全性を確認し、取締役会で慎重に協議・決議するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: 取締役会（支配株主との取引を行う場合）
- 決定日: 2024年1月18日（提出日）
- 実施日: 2024年1月18日現在の状況（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 南塲勇佑氏の議決権所有割合：直接所有分36.58％、合算対象分39.22％、計75.80％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の提出。少数株主の利益保護のため、支配株主との取引は原則行わず、行う場合は合理性・健全性を確認した上で取締役会で決議する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を行う場合は、外部取引との比較、合理性および健全性を確認し、取締役会で協議・決議する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「２．支配株主等との取引に関する事項　該当事項はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、支配株主との取引は原則、行いません。万が一、当該取引を行う場合には…」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社及び少数株主の利益を損なうことが無いことを前提に」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2024年１月18日現在）」および「計75.80％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分36.58」「合算対象分39.22」「計75.80」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項　該当事項はございません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「万が一、当該取引を行う場合には…取締役会にて慎重に協議した上で決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は、支配株主との取引は原則、行いません。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年１月18日」および「2024年１月18日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会にて慎重に協議した上で決議により行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「該当事項はございません」および「万が一、当該取引を行う場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取引実行の条件として取締役会での協議・決議のみが記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国の記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象期間・有効期間の記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「万が一、当該取引を行う場合には…」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」」）