# ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（135A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/135A/disclosure/20240118516596
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/135A

## 何が変わったか

株式会社VRAIN Solutionが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。提出書類には、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権、上場計画などが記載されている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年１月18日（提出日）
- 実施日: 2024年１月18日（提出実績）
- 対象期間: 2021年２月期から2024年２月期第３四半期までの財務・事業情報及び提出日時点の会社情報
- 金額: 売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、経常利益383,408千円、四半期純利益253,457千円（2024年２月期第３四半期累計期間）
- 数量・規模: 発行済株式総数9,900,000株、潜在株式数198,000株、従業員45名（2023年12月31日現在）
- 業績への影響: 上場申請書類の提出自体による業績への影響は記載されていない。公募増資による資金調達は人材採用費等の運転資金、新商品開発費、既存商品の機能強化、大阪支社の設置に充当する計画。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。上場後の事業拡大に向け、人材採用、研究開発、大阪支社設置などを計画している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項に準じた監査、有価証券上場規程第216条第６項、東京証券取引所自主規制法人の『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（平成24年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定。大阪支社は2025年３月着手、2025年４月完了予定。上場時には公募及び売出しにより流動性の確保に努める。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,052,794千円、営業利益384,061千円、経常利益383,408千円、四半期純利益253,457千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第４期第３四半期累計期間（自2023年３月１日至2023年11月30日）、2023年12月31日現在」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、発行済株式総数9,900,000株、従業員45名、設備投資総額16,619千円等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第２期及び第３期財務諸表については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「関係会社の状況、経営上の重要な契約等はいずれも該当事項なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「投資予定額40,000千円、着手年月2025年３月、完了予定年月2025年４月」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「該当する方向性の記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去の開示の参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年１月18日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年１月18日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年11月15日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2024年１月18日／当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所／株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に際しては」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】から第四部【株式公開情報】まで記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「大阪支社は2025年３月着手、2025年４月完了予定／海外工場への本格的なサービス展開を検討していきます。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立を目指します。」）