# Ｕｍｉｏｓ（1333） 法定事後開示書類（会社分割）(株式会社十勝ミートセンター）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1333/disclosure/20260421507640
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1333

## 何が変わったか

Umios株式会社は、北海道帯広地区の国産牛の加工・販売事業を切り出し、株式会社十勝ミートセンターを新設して、その事業に関する権利義務を承継させました。効力発生日は2026年4月1日で、承継資産は2億81百万円、負債は2百万円です。

## 会社が挙げた理由

会社法第811条第1項第1号および会社法施行規則第209条に基づく事後開示であること以外、本件新設分割を行った理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割にかかる事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年12月22日（新設分割計画書の日付）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の額：金281百万円、承継負債の額：金2百万円
- 数量・規模: 新設分割により株式会社十勝ミートセンターを設立。北海道帯広地区の国産牛の加工および販売事業、十勝工場の事業に関する権利義務を承継。雇用契約も承継。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第811条第1項第1号および会社法施行規則第209条に基づく開示事項であるため。新設分割を行った事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第811条第1項第1号、会社法施行規則第209条、会社法第805条、会社法第808条、会社法第810条
- 関連する過去の開示: 2025年12月22日付新設分割計画書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新設分割設立会社が承継した資産の額は、金 281 百万円、負債の額は金 2 百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「北海道帯広地区における国産牛の加工および販売事業」「十勝工場の事業に関する権利義務を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は、金 281 百万円、負債の額は金 2 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「なお、雇用契約は承継しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月１日をもって」「資産の額は、金 281 百万円、負債の額は金 2 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年４月１日」「2026 年１月９日」「2026 年２月９日」「金 281 百万円」「金 2 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「新設分割設立会社が承継した資産の額は、金 281 百万円、負債の額は金 2 百万円」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「Umios 株式会社（以下『分割会社』）」「株式会社十勝ミートセンター（以下『新設分割設立会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年４月１日を効力発生日として」「権利義務を承継いたしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 12 月 22 日付新設分割計画書に基づき」「2026 年 4 月 1 日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件新設分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年 12 月 22 日付新設分割計画書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「新設分割にかかる事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新設分割計画書に基づき」「本件新設分割を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年４月１日をもって…権利義務を承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件新設分割を行いました」「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「債権者への異議申述公告と手続結果は記載されているが、未成立条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「北海道帯広地区における国産牛の加工および販売事業」「十勝工場の事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道帯広地区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新設分割設立会社は、2026 年４月１日をもって…権利義務を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「効力を生じた日」「承継いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事後開示書類（会社分割）」「会社法第 811 条第１項第１号および会社法施行規則第 209 条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」「該当する事項はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は、次のとおりです」」）