# Ｕｍｉｏｓ（1333） （開示事項の変更）連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1333/disclosure/20260209551815
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1333

## 何が変わったか

取得価額が非開示から47,528千ユーロ（約87億7,300万円）へ変更されました。また、株式取得日は2025年12月29日（予定）から2026年1月13日に変更されました。

## 会社が挙げた理由

会社は、2025年12月3日付の開示について「一部変更すべき内容」があるため変更すると説明しています。変更前は、取得価額を相手方との協議により非開示としていました。また、金額の妥当性については第三者機関による株価算定で検証したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 47,528 千ユーロ（約 8,773 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 18,039 株（議決権の数：18,039 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"81.96%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月３日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年１月 13 日
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化」／「（２）取得株式数 18,039株」／「異動後の所有株式数 100,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「連結子会社株式の追加取得」／「（２）取得株式数 18,039株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100,000株（議決権の数：100,000個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 81,961株（議決権所有割合：81.96％）」／「異動後の所有株式数 100,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「47,528 千ユーロ（約 8,773 百万円）」の記載はあるが、相手方・対象会社の名称や所在地の記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は取得株式数、取得価額、所有割合および日程の変更を記載しており、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「47,528 千ユーロ（約 8,773 百万円）」／「議決権所有割合：81.96％」から「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は取得価額と日程の変更を記載しているが、「業績への影響」に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更項目は「取得価額」と「株式取得日」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年 12 月３日付『連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ』」／変更前「取得価額…非開示」から変更後「47,528 千ユーロ（約 8,773 百万円）」／取得日「2025 年 12 月 29 日（予定）」から「2026 年１月 13 日」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 47,528 千ユーロ（約 8,773 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得価額 47,528 千ユーロ（約 8,773 百万円）」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「取得株式数」と「取得価額」を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「変更前の取得価額について「相手方との協議により非開示」とあるが、相手方の名称・属性の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益などの記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の表題は「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」であり、対象会社の事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は取得価額と株式取得日の変更を記載しており、取引理由の記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合や事業運営に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月３日」／変更前「株式取得日 2025 年 12 月 29 日（予定）」／変更後「株式取得日 2026 年１月 13 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後「取得価額 47,528 千ユーロ（約 8,773 百万円）」／「株式取得日 2026 年１月 13 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は取引後の所有株式数と議決権所有割合を記載しているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）