# Ｕｍｉｏｓ（1333） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1333/disclosure/20251203513982
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1333

## 何が変わったか

当社は、連結子会社Seafood Connection Holding B.V.（SCH）の株式を18.04％追加取得し、所有割合を81.96％から100％にして完全子会社化することを決議しました。株式取得日は2025年12月29日（予定）で、取得価額は非開示です。

## 会社が挙げた理由

欧州市場における重要な販売拠点であるSCHについて、グループ経営管理体制の強化とグループ利益の拡大を加速させるためです。また、欧州事業で培われた成功ノウハウをグループ全体へ還元し、海外拠点との連携強化と意思決定の迅速化を通じて、海外での収益創出力を高め、経常利益の海外比率70％の実現につなげるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Seafood Connection Holding B.V.
- 対象会社の事業内容: Seafood Connection グループ（主に冷凍水産物販売）の持株会社
- 対象会社の所在地: オランダ ユルク市
- 対象会社の資本金: 100,000 ユーロ（18 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1995 年 12 月１日
- 対象会社の売上高: 130,968 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 6,066 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,772 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 14,454 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手方との協議により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 18,039 株（議決権の数：18,039 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"81.96％","revised_forecast":"100％","change":"18.04％追加取得","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: SCH は既に当社の連結子会社であることから、本件が当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月３日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: SCH 社取締役社長である Jan Kaptijn 氏は、2025 年４月１日付で当社執行役員（兼任）に就任しました。商号変更および従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SCH 株式を18.04％追加取得することといたしました。これにより、当社グループとして SCH 株式を 100%所有（完全子会社化）することとなります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SCH の発行済株式の 81.96％を所有しております」「SCH 株式を 18.04％追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100,000 株（議決権の数：100,000 個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「議決権所有割合：81.96％」および「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 オランダ ユルク市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場や上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「SCH は既に当社の連結子会社であることから、本件が当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別損益またはのれんに関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との協議により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との協議により非開示とさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「SCH 株式を 18.04％追加取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手方との協議により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社連結子会社である Seafood Connection Holding B.V.」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「3,705 百万円」「5,103 百万円」「6,066 百万円」、当期純利益「1,797 百万円」「2,051 百万円」「2,772 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Seafood Connection グループ（主に冷凍水産物販売）の持株会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ経営管理体制の強化とグループ利益の拡大をより加速させるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧州事業で培われた成功ノウハウをグループ全体へ還元、さらに海外拠点との連携強化と意思決定の迅速化を通じてグローカル戦略を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月３日」「株式取得日 2025 年 12 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額につきましては、相手方との協議により非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「取締役会決議日」と「株式取得日」のみが記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護手続に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SCH 社取締役社長である Jan Kaptijn 氏は、2025 年４月１日付で当社執行役員（兼任）に就任いたしました。」」）