# Ｕｍｉｏｓ（1333） 当社連結子会社における新船建造に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1333/disclosure/20230911552577
種別: その他開示
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1333

## 何が変わったか

連結子会社のAF社が、メロなどの漁業に使う新船「Austral Odyssey」を建造することを決定した。2026年4月の操業開始を予定し、漁獲・加工・保管能力の向上や環境負荷の低減を目指す。

## 会社が挙げた理由

豪州EEZ内の既存資源アクセスを強化し、メロ漁業を中心とする事業を長期的に安定化させるため。新船により、CO2排出量の削減、海鳥捕獲リスクの軽減、クルーの安全性向上、製品製造コストの抑制、高付加価値製品の供給拡大、出入港による操業ロスの削減を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Austral Odyssey、Glacier 51
- 相手先: Austral Fisheries Pty Ltd
- 相手先の概要: 豪州パース市所在、CEOはDavid Carter、事業内容は漁業、資本金は31,035千豪ドル、1981年7月28日設立。
- 当社との関係: 当社の連結子会社。大株主はマルハニチロ、Kailis Fisheries Holdings Pty Ltdほか。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（操業開始予定）
- 適用分野: 底魚延縄漁業、メロ・エビ・スナッパー等の漁獲、加工・凍結・保管
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 豪州パース市、Heard Island & McDonald Islands海域
- 拠点の規模: 国際総トン数2,985トン（想定）、全長68.55m×幅14.50m×深さ5.90m、乗組員定数約30名、使用年数約30年
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: AF社はHIMI海域のメロ漁獲枠の約70％を保有
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: CCAMLR（南極海洋生物資源保存委員会）および豪州当局

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「操業開始時期　2026年４月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「AF社が新船を建造することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「操業開始時期　2026年４月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社における新船建造に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年１月」「2025年12月」「2026年１月（予定）」「2026年４月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「建造することを決定」「2026年１月（予定）」「約60億円（予定）」「実現が期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AF社の概要」欄に所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国際総トン数2,985トン（想定）」「全長68.55m×幅14.50m×深さ5.90m」「乗組員数（定数）約30名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2,985トン（想定）」「2026年１月（予定）」「約60億円（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CCAMLR（南極海洋生物資源保存委員会）および豪州当局の管理のもと」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約60億円（予定）」「国際総トン数2,985トン（想定）」「操業開始時期2026年４月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本事業を当社グループの持続可能なサプライチェーン構築を担う漁業事業の重要基盤と位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新船建造」「取得資産（新船）の概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「漁業事業の重要基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存資源アクセスを強化」「AF社は…HIMI海域にて主にメロを操業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループの持続可能なサプライチェーン構築を担う漁業事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd（以下、AF社）が新船を建造」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「豪州パース市」「Heard Island & McDonald Islands海域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現行船より漁船を大型化し」「出入港による操業ロスを最小化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称 Austral Odyssey」「船質・船級 鋼・アイスクラス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に「各位」「上場会社名」「コード番号」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最大規模の水産物サプライヤー」「漁業事業の重要基盤」「高付加価値製品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年１月（予定）」「国際総トン数2,985トン（想定）」「実現が期待されます」「影響は軽微」」）