# Ｕｍｉｏｓ（1333） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1333/disclosure/20230502558543
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1333

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告するとともに、2024年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2024年3月期は減収・営業減益・経常減益を見込む一方、年間配当は70円とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、感染症法上の区分変更や水際対策の緩和による個人消費・インバウンド需要の回復を見込む一方、原材料・エネルギーコストの高騰、世界経済の減速リスク、金利上昇・金融不安などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":980000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△4.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△8.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△19.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18500,"change":"not_disclosed","change_rate":"△0.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":366.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高1,020,456百万円、営業利益29,575百万円、経常利益33,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,596百万円、１株当たり当期純利益363.68円
- 修正の理由: 感染症法上の区分変更や水際対策の緩和による個人消費・インバウンド需要の回復を見込む一方、原材料・エネルギーコストの高騰、世界経済の減速リスク、金利上昇・金融不安などを想定している。
- 特別損失の内容と金額: 2023年３月期の特別損失は合計6,333百万円。内訳は固定資産処分損2,076百万円、減損損失385百万円、火災損失3,079百万円、その他791百万円。
- 配当予想の修正: 2024年３月期は中間35円、期末35円、年間70円。2023年３月期実績の65円から1株当たり5円の増配。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高980,000百万円、営業利益27,000百万円、経常利益27,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高980,000百万円（前期比4.0％減）、営業利益27,000百万円（前期比8.7％減）、経常利益27,000百万円（前期比19.4％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「前期比4.0％減」、経常利益「前期比19.4％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「前期比19.4％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「前期比4.0％減」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益は33,500百万円から27,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,596百万円から18,500百万円の予想。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計6,333百万円」「火災損失3,079百万円」「減損損失385百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水産商事事業及び北米事業での各魚種の販売単価の上昇」「畜産事業での豚肉の販売数量の増加」「加工食品事業の原材料の高騰」「工場火災の影響」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費の回復」「インバウンド需要が本格的に拡大」「原材料・エネルギーコストの高騰」「急激な金利上昇・金融不安」「世界経済の減速リスク」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰」「世界主要各国の金融引き締め」「急激な金利上昇・金融不安」「世界経済の減速リスク」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「次期業績の総額と「前期比」の比率はあるが、原材料費や需要変化などの要因別金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「予断を許さない状況が継続すると考えております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「個人消費の回復」「原材料・エネルギーコストの高騰」「価格改定」「コスト削減」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長に向けた再投資」「成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造の見直しと転換、拡大を進めてまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月８日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年３月期より１株につき５円の増配となる、１株当たり70円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「個人消費の回復が継続すると想定しております」「拡大することが見込まれております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）