# Ｕｍｉｏｓ（1333） 当社持分法適用関連会社における新船建造に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1333/disclosure/20230206501105
種別: その他開示
開示日: 2023-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1333

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のTekapo Limitedが、老朽化した漁船「富丸」を売却し、より大型で生産性・環境性能を高めた新船を建造することを決定しました。新船は2025年10月の操業開始を予定しています。

## 会社が挙げた理由

富丸の老朽化による操業・生産性悪化を受け、NZ EEZ内の貴重な水産資源へのアクセスを強化し、操業・生産効率の向上、収益拡大、環境対策を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新船（名称未定）、遠洋底引き網による傭船事業
- 相手先: Tekapo Limited、Solander Maritime Limited
- 相手先の概要: Tekapo Limited：ニュージーランド・オークランド市所在、代表者は取締役・鈴木健／James John Hufflett、傭船事業、資本金2,000千NZドル、2014年12月18日設立。大株主はマルハNZ社／Solander Maritime Limited。Solander Maritime Limitedのその他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Tekapo Limitedは当社の持分法適用関連会社。当社100％子会社のMaruha(N.Z.) Corporation LimitedとSolander社グループとの共同出資により傭船事業を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月（予定、操業開始）
- 適用分野: ニュージーランド排他的経済水域内の遠洋底引き網漁業、ミナミダラ・イカ・シルバーワレフー・メルルーサ等の漁獲・生産
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ニュージーランド オークランド市（Tekapo Limited）
- 拠点の規模: 国際総トン数3,800トン、全長80m×幅15m×深さ6m、乗組員定数50名、船舶使用年数30年程度
- 定量的な効果: 製品1トン当たりのCO2排出量を富丸比約20％削減可能。船舶・魚倉サイズ大型化、生産能力増強、年間寄港数減少を予定。
- 利用実績: 富丸事業売上高26,323千NZドル（2021年）。マルハNZ社の漁獲実績約31,000トン（2022年10月～2023年9月）。
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微。固定資産や借入金等が当社の財務状況に与える影響はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「操業開始時期 2025年10月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年１月30日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年10月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新船を建造することを決定いたしましたので」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「建造開始時期 2023年２月（予定）」「建造終了時期 2025年７月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「建造することを決定」「約70～80億円（予定）」「連結子会社化する可能性も視野」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Tekapo Limited」「Solander Maritime Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「マルハNZ社と、同国で漁獲枠を保有するSolander社グループとの共同出資により傭船事業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Tekapo社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社」「当社100％子会社であるMaruha(N.Z.) Corporation Limited」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得価額 約70～80億円（予定）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約70～80億円（予定）」「約20％削減可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「マルハNZ社 漁獲実績 約31,000トン」「約20％削減可能」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約70～80億円（予定）」「約20％削減可能」「2025年10月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「操業・生産効率の最大化による収益拡大」「漁業事業の重要基盤と位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新船を建造」「生産能力を増強」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループの…漁業事業の重要基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「富丸を売却し、新船を建造」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループの持続可能なサプライチェーン構築を担う漁業事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるTekapo社が新船を建造」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ニュージーランドにおける外資企業として唯一、同国排他的経済水域内の漁獲枠を保有」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「NZ EEZ内」「ニュージーランド オークランド市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「富丸事業売上高26,323千NZドル（2021年）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「新船によるCO2排出量が、富丸より製品１トン当たり約20％削減可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FV Tomi Maru No.87」「国際総トン数3,800トン／全長80ｍ×幅15ｍ×深さ６ｍ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 マルハニチロ株式会社」「（コード番号1333 東証プライム）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最大規模の水産物サプライヤー」「漁業事業の重要基盤」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予定」「今後開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせ」」）