# Ｕｍｉｏｓ（1333） スケソウダラ操業のための資産譲受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1333/disclosure/20220106564302
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1333

## 何が変わったか

マルハニチロの米国子会社が加工施設を、同社グループと現地パートナーが新設する会社が漁獲枠付き漁船9隻を、Icicle Seafoods Inc.から取得しました。これにより、ベーリング海スケソウダラの陸上枠へのアクセスシェアが31％から41％に高まりました。

## 会社が挙げた理由

希少な天然水産資源へのアクセスを拡大し、スケソウダラを北米事業の主体として経営資源を集約するためです。また、取得する加工施設が既存工場に近接しているため、3工場の生産機能を適正配置し、生産効率を高めることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: スケソウダラ操業のための資産譲受け
- 相手方の名称: Icicle Seafoods Inc.
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: Icicle社との守秘義務契約により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、来期以降につきましては、当社の連結業績に寄与する見込みであり、適切に業績予想へ反映させた上で開示いたします。
- 取締役会決議日: 2021年12月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年１月中（漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 漁権他名義変更確認後に決済を完了し、クロージング
- 取得後の経営体制: WSI社が加工施設を保有し、MCII社と現地パートナーが漁船保有会社を新設します。現地パートナーは75％を出資し、MCII社の出資は25％を超えないとされています。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「WSI社がIcicle社から加工施設を譲り受けるとともに、MCII社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社がIcicle社から助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、当社の連結子会社であるMaruha Capital Investment Inc.（以下『MCII社』）とWestward Seafoods Inc.（以下『WSI社』）がIcicle Seafoods Inc.（以下『Icicle社』）からスケソウダラ操業のための資産を譲り受けました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「MCII社と現地パートナーとが新設する漁船保有会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「助宗漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「相手先所在地として「アメリカ合衆国ワシントン州シアトル」、事業地域として「ベーリング海」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「陸上枠へのアクセスシェアは31％から41％まで増加し、陸上事業としてはシェアトップとなります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、来期以降につきましては、当社の連結業績に寄与する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「適切に業績予想へ反映させた上で開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…資産を譲り受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受金額は、Icicle社との守秘義務契約により非開示といたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「加工施設を譲り受ける」「漁獲枠付き漁船９隻を譲り受けました」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象資産・対象事業の財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象資産・対象事業の営業利益や当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「加工施設」「助宗漁獲枠付き漁船９隻」「フィレやすりみ等、様々な形態で、その需要に応えることが可能」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「より多くの漁獲枠を利用できるようになります」「今回のアクセスシェアの追加は…スケソウダラ…にアクセスすること」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合計３工場の生産機能の適正配置を行い、生産効率のさらなる向上に努めてまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国漁業法の外資規制により、MCII社から漁船保有会社への出資は25％を超えることはできません」「新たな取得には相当な困難が伴います。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2021年12月20日　取締役会決議日」「2022年１月中　漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受金額は…守秘義務契約により非開示」とされており、主要事項を「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「漁権他名義変更確認後、決済を完了し、クロージング」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、スケソウダラを当社グループの北米事業の主体と位置づけ、経営資源を集約してまいります」「合計３工場の生産機能の適正配置を行い」」）