# 業績連動型株式報酬制度（株式給付信託BBT）の導入｜ニッスイ（1332）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」 — 平成30年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、第2四半期連結会計期間から業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入した。信託が当社株式を取得し、取締役等へ株式等を給付する仕組みで、原則として各中期経営計画の終了後に給付する。期末時点の信託保有株式は330,500株、帳簿価額は199百万円である。 (https://komori.app/company/1332/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画終了後の一定時期としている。」 — 第２四半期連結会計期間から導入した株式給付信託BBTの目的と、中期経営計画終了後を原則とする給付時期を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1332/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付するものである。」 — 業績連動型株式報酬制度を通期で運用し、BBTが330,500株を取得、帳簿価額199百万円、役員株式給付引当金25百万円を計上した。 (https://komori.app/company/1332/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議決権の数3,305個）が含まれている。」 — 業績連動型株式報酬制度BBTの信託保有株式330,500株を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1332/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議決権の数3,305個）が含まれている。」 — 業績連動型株式報酬制度BBTの信託保有株式330,500株を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1332/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議決権の数3,305個）が含まれている。」 — 業績連動型株式報酬制度BBTの信託保有株式330,500株を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1332/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「取締役等に対し一次的に付与したポイントは、当社の各中期経営計画期間終了後に、その業績達成度に応じて調整します。」 — BBTについて、中期経営計画の達成度に応じたポイント調整と計画終了後の株式給付という仕組みを継続している。 (https://komori.app/company/1332/filing/2019-fy)
- FY2021 後退 「中期経営計画につきましては、2022年度以降を対象とし、中期経営計画が策定できない2021年度につきましては、本制度による報酬支給を見送り、以降、当社株式を給付する時期を、原則として中期経営計画の対象となる取締役会が別途定める期間（最短2事業年度、最長4事業年度とします。）終了後の一定時期とします。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の不透明さを踏まえ、2021年度の株式報酬支給を見送り、給付時期を2022年度以降の中期経営計画期間後へ変更した。 (https://komori.app/company/1332/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株（議決権の数 2,236個）が含まれています。」 — BBTが保有する当社株式数を223,600株と記載している。前回まで記載されていた330,500株から保有株式数の記載が変化している。 (https://komori.app/company/1332/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「本中期経営計画では2022年4月1日から2025年3月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間に対する取締役分として1,012,500株を上限として取得することになります。」 — 2021年度に見送った株式報酬について、2022～2024年度の新中期経営計画に連動する制度を再設定し、取締役分の取得上限を1,012,500株とした。 (https://komori.app/company/1332/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「中期経営計画のKPIである連結経常利益他の業績目標を100％達成した場合55：25：20となる設計とし、業績に連動する変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）の比率を全体の半分程度まで高めます。」 — 2023年度から、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成を55：25：20とし、変動報酬の比率を従来の65：30：5から引き上げた。 (https://komori.app/company/1332/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 その他 「株式給付信託（BBT）が保有する当社株式623,600株（議決権の数 6,236個）が含まれています。」 — BBTの保有株式数を623,600株と記載した。前回記載の223,600株から保有株式数の記載が変化している。 (https://komori.app/company/1332/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「2025年６月26日開催の第110期定時株主総会において、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に変更いたしました。」 — 従来のBBTを、退任までの譲渡制限を付すBBT-RSへ変更した。また、報酬構成を中計達成時の50：20：30へ改め、株式報酬の比重を高めた。 (https://komori.app/company/1332/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、当中間連結会計期間より株式給付信託（BBT-RS)に変更しております。」 — 株式給付信託はBBTからBBT-RSへ変更された状態で運用され、当中間期末にはBBT-RS保有株式307,526株が記載されている。 (https://komori.app/company/1332/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」」 — BBT-RSの継続運用と、将来給付に必要な株式を信託が取得するための追加拠出・自己株式処分が示された。 (https://komori.app/company/1332/disclosure/20260513530432)
- 2026-05-14 前進 「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」 — BBT-RSの継続に必要な将来給付分として、700,000株、総額873,600,000円の追加信託および自己株式処分を決定した。既存のcanonical threadは変更せず、制度運用の具体的な進展として記録する。 (https://komori.app/company/1332/disclosure/20260514531762)
- FY2026 前進 「2026年５月29日に処分を実施いたしました。処分する株式の種類及び数は普通株式700,000株です。」 — BBTからBBT-RSへ変更した株式報酬制度について、将来給付用に自己株式700,000株を信託へ追加処分し、制度運用を進めた。 (https://komori.app/company/1332/filing/2025-fy)